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9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が
NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100%子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の"迎賓館"と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
enden @enden_nix 松屋の券売機のUIはこれまでも着々と悪化を進めてきたがここに来て「「極み」」に到達した感ある デザイナーいないんですか? pic.twitter.com/O4Ivhfvbhs 2023年04月25日 17:56:26 enden @enden_nix これまでも牛丼1杯と半熟玉子頼むだけで16回のボタン操作が必要だったりして異常だったけど流石にこれは無いと思う、個人経営のラーメン屋さんがなんとか導入したとかならまだしも大手全国チェーンの最新型機ですよ???? 2023年04月25日 18:04:36
むじな(行政書士兼パソコン教室) @mujina_mujina_ @Yuz0130 89年ならまだwin3.1すらなかった時代ですね。windowsの登場によってユーザーインターフェースがCUIからGUIに変わったことが最も大きな要因だと思います。 2021年01月29日 16:51:08 ab ovo usque ad mare. @usque_ad_mare @mujina_mujina_ @Yuz0130 >ユーザーインターフェースがCUIからGUIに変わった 嚆矢はMacだったんだが、プロセッサの処理速度が遅すぎて、使い物にならない時代が長かったので、マイクロソフトが初めてやったような顔をしているんだよ。 2021年01月29日 17:03:25 Oakbow@千波矢 @Oakbow7 懐かしいw この当時はパソコンの処理能力は正直大したことなくて、OAといえばワープロだったからなあ。
福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ(メールマガジンの配信先や配信内容など)も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお
NECソリューションイノベータ本社ビル(「Wikipedia」より) NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「(転勤命令は)業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
NECサイバーセキュリティ戦略本部セキュリティ技術センターの日下部です。 エンジニアの方にとって、システムのネットワーク構成を設計する機会は多々あるかと思います。 ネットワーク構成を検討する際、機器の役割や設置場所によって異なるネットワークアドレスを付与するネットワーク分割を実施することになります。ネットワーク分割の方法はファイアウォールやルータといった装置での分割の他に、サーバやPCに二枚のNIC(Network Interface Card)を使用してネットワークを分割するいわゆる"NIC二枚挿し"という方法もあります。しかし、この方法はセキュリティ上推奨しないという考え方があります。 本記事では、セキュアな産業制御システム(ICS : Industrial Control System)を構築するためのガイドであるNIST SP800-82を参考にNIC二枚挿しによるネットワーク分割
ふくい産業支援センターは五日、運営するネット配信サービス「県産業情報ネットワーク『ふくいナビ』」が一日から使用できなくなったと発表した。ネットの情報を保管する「クラウドサーバー」を賃貸するNECキャピタルソリューション(東京都)が契約の更新手続きを怠り、サーバーのデータが完全に消失したためで、復旧は不可能という。利用者の情報漏えいはない。再稼働の時期は未定。 同社はサーバー機器を所有せず、機器の使用権を賃貸している。センターは二〇一五(平成二十七)年から五年間の契約を結んでおり、先月末で契約が終了するため、先月十三日に単年契約の更新を行った。しかし、同社がサーバー機器管理者への使用権更新手続...
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は4月5日、「JVN#82074338: NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性」において、NECの無線LANルータAtermシリーズに複数の脆弱性が存在するとして、注意を呼びかけた。これら脆弱性を悪用されると、遠隔から攻撃者に任意のコマンドを実行される可能性があり注意が必要。 JVN#82074338: NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性 脆弱性に関する情報 脆弱性に関する情報は次のページにまとまっている。 NV24-001: セキュリティ情報 | NEC 公開された脆弱性(CVE)の情報は次のとおり。 CVE-2024-28005 - 攻撃者がTelnetでログインした場合、機器の設定を変
性能はもちろん、使いやすさをカタチにした LAVIEノート史上最高峰パソコン LAVIEノート史上最高峰のパフォーマンスを追求したフラッグシップノートPC「LAVIE NEXTREME Infinity」が、初代PC-9801発売の40周年を記念した4000台限定モデルとして登場。高い性能面に加え、エルゴノミクスキーボードを採用し、快適な打鍵感を実現しています。また、PC史上初(注1)バイオレットライト LED を搭載し、室内でも眼に必要なバイオレットライトを浴びることが可能です。 (注1)2023年7月現在。NECPC調べ。バイオレットライトは太陽光に含まれ、眼に必要な光とされています。慶応大発のベンチャー企業、坪田ラボ監修。
オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして "English as follow." 一部の報道で政府のシステム調達に関する私の発言が問題だと指摘がありました。 私は、かねてより政府のシステム調達に関して大きな問題意識を持っており、国民の血税をお預かりする立場として、国民に説明ができる調達しかしないという強い気持ちと覚悟を持っております。 私自身は、直接事業者との交渉に臨む立場ではありませんが、今回の契約の見直しに際しても、必要な機能に見合った契約金額の圧縮となるよう、担当責任者には詳細に検討を行うよう強く指示してきました。 報道されている音声データにつきましては、契約見直しに当たっての自分の考えを、10年来一緒に仕事をして来て自分の真意が分かる幹部職員へ対面で檄を飛ばしたものであり、事業者への脅しでは決してありません。しかし、幹部職員に対する発言だったとし
半導体への関心が高まるなか、開発・製造の第一人者である菊地正典氏が技術者ならではの視点でまとめた『半導体産業のすべて』が発売された。同書は、複雑な産業構造と関連企業を半導体の製造工程にそって網羅的に解説した決定版とも言えるものだ。 今回は、かつて世界トップのシェアを築いたNECで活躍した経験を踏まえ、日本の半導体メーカー凋落の原因を明かしてもらう。 失われた日の丸半導体の栄光 グローバルな半導体市場の推移のなかで、日本の半導体産業はどのような経緯を辿ってきたのでしょうか? 次の図には、1990年から2020年までの、半導体市場の地域別シェアの推移が示してあります。 まず日本に着目すると、1990年には49%と世界のほぼ半数を占めていたシェアが、その後は坂を転げ落ちるように右肩下がりで減少し、2020年にはわずか6%にまで下がりました。しかし、この傾向はまだまだ止まりそうもありません。 これ
先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。 まさに「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。 背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。 「ドコモはMassive MIMOを導入していない」と話題に 2023年ごろ、NTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘され始めた際、NTTドコモでは「Massive MIMOをほとんど導入していない」という点が業界内
EPSON がかなり頑張っており NEC のシェアを奪っていることがわかりますが、その他のシェアに大きな変化はありません。PC-98(とその互換機)は 1987 〜 1988 年に、合わせて 90% 以上のシェアを持っていたことがわかります。当時の MS-DOS のバージョンは 3.x です(3.0、3.1、3.2、3.3、3.3A、3.3B、3.3C。3.3Dなどがありました)。もちろん日本語にも対応しています。EPSON がこれだけ PC-98 のシェアを奪ったのは互換性があり、PC-98 用のソフトウェアを動かせたからです。NEC は対抗して「エプソンチェック」と呼ばれる EPSON 機では MS-DOS を動かないようにする仕組みを導入していました。 孫正義はなぜ TRON を潰したのか? ここまでの話をまとめると 1984年、TRON プロジェクトが開始された(まだ動く OS は
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。(撮影:日経クロステック) 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングズ)時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
富士通がついにメインフレーム事業からの撤退を発表。現在、同社のメインフレームを利用している企業に激震が走っている。しかし、レガシーシステムを刷新するには、単に新たなシステムを入れればいいというわけではなく、さらに2026年までに約半数の企業が刷新を諦めるという予測もある。特集『企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ! ヤバいDX 2023』(全13回)の#1では、レガシーシステムの大問題と、その「引っ越し需要」に群がるITベンダーやコンサルの思惑に迫る。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) 「22年連続トップシェア企業」が 事業から撤退する超衝撃 富士通の顧客にとっては、ある意味「斬首」されるのに近い衝撃だったかもしれない。 2022年2月、富士通はメインフレーム(大型汎用コンピューター)の生産を30年で終了し、サポートも35年で終えることを発表した。「21年まで22年連続国内市場
これまでもワープロやタイプライター、ビデオタイトラーなど、昔のガジェットをいたずらに購入していじくってきましたが、今回はいよいよマイコン! マイコンなんて昔じゃないじゃん! ......と思いきや、ボクの子ども時代にもありましたからね。 約40年前のマイコンは、今のMacやWindowsとはまったく違う、人間に優しくない使い勝手で頭を抱えました。 1975年群馬生まれ。ライター&イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに......というようなものに関する記事をよく書きます。(動画インタビュー) 前の記事:子どもに覚えさせたい!? ボクの考えた最強の「あいうえお表」 > 個人サイト Web人生 ありがとう、ジョブズ&ゲイツ 約40年前のマイ
たまに話題になるワープロの件 ソースを確認すると、https://t.co/uo3PEiUi5u ではカットされている部分で、少し印象が変わるかもです (質問への回答は外していますが、富士通の「通信が普及し、将来的には誰もが1日... https://t.co/XYxs3ZGrfd
国際通信の99%を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google(グーグル)や米Meta(Meta Platforms、旧Facebook)など巨大IT企業(ビッグテック)が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks(アルカテル・サブマリン・ネットワークス)、米SubCom(サブコム)と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC(横浜市)が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「(デジタル)改革の正当性を毀損(きそん)しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム(東京都千代田区)は9月17日、米Zoom Video Communications(ZVC)のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに Wi-Fiルータのセキュリティについて、2023年4月5日に警視庁より「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」が行われました。この中で対策として、次の4つが挙げられています。 初期設定の単純な ID やパスワードは変更する。 常に最新のファームウェアを使用する。 サポートが終了したルーターは買換えを検討する。 見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する。 定期的な設定確認が現実的に可能なのか疑問はありますがそれはさておき、今回は3番目のサポート終了についてです。 たとえばWindowsであればいつサポートを終了
米Broadcom(ブロードコム)がVMware製品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI(ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー)製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
半導体産業を日本が独占していた時代 エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は今では「日本の過大評価」であったと多くの人々が見ているが、日本産業の詳細を見れば見るほどその評価が正しかったのではなかろうかと思えてくる。 たとえば、今や「産業のコメ」として、最も重視されていると言っても過言ではない半導体産業については、図表1に見るようにものすごいものがあった。1986年の世界ランキングのトップ3がすべて日本企業であったばかりでなく、トップ10まで見てもその6社までが日本企業となっている。
新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタル敗戦」を認めざるを得なくなった。その政府が起死回生を狙い、9月1日に立ち上げるのがデジタル庁だ。特集『ITゼネコンの巣窟 デジタル庁』の#1では、同庁職員500人の出身組織の構成を明らかにするとともに、幹部が大手ITベンダーを批判しつつも、実際には引き続き大手ITベンダーに依存している実態を明らかにする。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文) デジ庁500名の陣容が判明! 民間出身はLINE、ソフトバンク、楽天... 「今、優秀な技術者はベンチャーにいます。有能な人でも10年大手ITベンダーで働くと無能になりますから」 デジタル庁幹部のこのあけすけな言葉が、政府と大手ITベンダーとの「微妙な距離感」を象徴している。 ここでいう大手ITベンダーとは、富士通、NTTデータ、NEC、日立製作所のことだ。米調査会社ガー
「バザールでござーる」とはNECの販売促進キャンペーンのこと。1991年に「バザール・デ・ゴザール」というサルのキャラクターがCMに登場し人気に。その後、NECのマスコットとして活躍し、関連グッズも作られた。 リンク Wikipedia バザールでござーる バザールでござーるとは、日本電気(NEC)の販売促進キャンペーンである。 1991年11月に初のキャンペーンCMが放映され、CMに登場する「バザール・デ・ゴザール」というサルのキャラクターと、CM最後に流れるジングル「バザールでゴザ〜ル〜!」というキャッチコピーが人気となり、やがてNECのマスコットとして定着した。後にバザールでござーるには家族が新たに登場し、家系図も公開されCMにも出演した。CM公開時には関連するキャラクター商品も多く作られた。 プロデュースは「だんご3兄弟」や『ピタゴラスイッチ』で知ら 3 users
鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」=東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月〜23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2
「4ST」は、なつかしのゲームに隠された秘密やウワサ、やりこみ要素などをとことん深掘りする、レトロゲームファン必見のYouTubeチャンネル。知的好奇心をくすぐられる動画が多数公開されています。 今回のパスワード解析は2021年12月17日に投稿された「ナムコの知られざる天才スーパーハッカーが仕込んだ隠しメッセージの謎とそれを廻る都市伝説|妖怪道中記」という動画が発端となりました。 動画内で今回の裏ワザを紹介すると共に、当時ナムコに在籍していたプログラマー・宇田川治久氏が仕込んだ、いまだ明らかになっていないパスワードが3つ存在することを説明し、解析の協力者を募集しました。ちなみにシイナさんは今動画をつくるにあたり、宇田川氏とコンタクトをとっていますが、パスワードについては全く覚えていなかったそうです。 30年以上前に仕込まれたプログラムの解析に挑むという、ロマンあふれる企画には多数の協力者
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
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