| 復興推進計画 | |
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新着情報○しろまる 令和3年4月1日に施行された「復興庁設置法等の一部を改正する法律」により改正された「東日本大震災復興 復興推進計画とは「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、個別の規制・手続きの特例や税制上の特例等を受けるための計画です。 福島県の認定状況県が単独または市町村と共同で申請し認定を受けたもの 計画の名称 計画の内容 備 考 ふくしま産業復興投資促進特区 【申請】県と県内15市町村の共同申請 【目的】製造業、農林水産業の事業の用に 【特例】法人税や事業税、不動産取得 ◆だいやまーく復興推進計画(第131号)はこちら(復興庁ホームページ) ◆だいやまーく商工労働部ホームページ ◆だいやまーくお問い合わせ担当課 企業立地課(024-521-7280) 農林企画課(024-521-7320) ふくしま医療関連産業復興特区 ※(注記)特例の適用期間終了 【申請】県単独申請(県内全域対象) 【目的】県内企業の新規参入・県外企業の 【特例】医療機器の製造販売業等の許可 ◆だいやまーく復興推進計画(第1号)はこちら(復興庁ホームページ) ◆だいやまーくお問い合わせ担当課 産業創出課(024-521-7282) 福島県保健・医療・福祉復興推進特区 【申請】県単独申請(県内全域対象) 【目的】地域医療の再生、高齢者福祉サー 【特例】病院の医療従事者の配置基準の ◆だいやまーく復興推進計画(第3号)はこちら(復興庁ホームページ) ◆だいやまーく保健福祉部ホームページ ◆だいやまーくお問い合わせ担当課 保健福祉総務課(024-521-7217) 福島県確定拠出年金復興特区 ※(注記)特例の適用期間終了 【申請】県と県内59市町村の共同申請 【目的】被災者の生活再建の促進 【特例】確定拠出年金の脱退一時金 ◆だいやまーく復興推進計画(第6号)はこちら(復興庁ホームページ) ◆だいやまーく特例措置の内容等はこちら概念図 ◆だいやまーくお問い合わせ担当課 地域政策課(024-521-7119) 福島県復興推進計画(公営住宅) 【申請】県と県内59市町村の共同申請 【目的】円滑な公営住宅の供給 【特例】入居資格要件緩和の延長、入居者 ◆だいやまーく復興推進計画(第17号)はこちら(復興庁ホームページ) ◆だいやまーくお問い合わせ担当課 建築住宅課(024-521-8387) 福島県応急仮設建築物復興特区 【申請】県と県内32市町村の共同申請 【目的】地域の社会基盤の円滑な復興 【特例】応急仮設建築物の存続期間の延 ◆だいやまーく復興推進計画(第18号)はこちら(復興庁ホームページ) ◆だいやまーくお問い合わせ担当課 地域政策課(024-521-7119) ふくしま観光復興促進特区
【申請】県と県内8市町村の共同申請 【目的】観光関連産業の事業の用に供す 【特例】法人税や事業税、不動産取得税、 ◆だいやまーく復興推進計画(第132号)はこちら(復興庁ホームページ) ◆だいやまーくお問合せ担当課 観光交流課(024-521-7128) 県内市町村が申請し認定を受けたもの 復興庁ホームページ(県の申請分も含む) |
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