お知らせ
R7.7.1 活用状況を更新しました。
R6.7.1 企業立地促進税制 利用者の声を更新しました。
R6.4.1 手続き期限を更新しました。
R5.12.1 企業立地促進区域を更新しました。
R3.8.27 福島における復興税制に係るQ&Aが公表されました。
R3.4.20 企業立地促進計画を変更しました。
※(注記) 福島特措法に基づくその他の税制については、以下を御覧ください。
・ 風評税制(特定事業活動に係る税の優遇措置について)
・ イノベ税制(福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇措置について)
1 特例措置について
○しろまる 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画を作成し、福島県知事の認定を受けることで、課税の特例(企業立地促進税制)を活用できます。
税制案内
○しろまる 特例の内容
・ 避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除
・ 機械・建物等に設備等した場合の特別償却または税額控除
・ 事業再開投資のために積み立てた資金に対する課税を繰り延べ
主な活用事例
企業立地促進税制を実際にご利用いただいた事業者様から聞き取った、税制活用の「きっかけ」や「効果」などを掲載しています。ぜひ御参照ください。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-tokusoho-riyousya.html
2 企業立地促進計画について
○しろまる 企業立地促進計画
企業立地促進計画は、福島復興再生特別措置法に基づき、避難解除等区域への新規企業の立地を促進するため、県が作成する計画です。
本計画には、目標、期間、対象区域(企業立地促進区域)、企業立地促進区域において実施しようとする措置の内容等を記載しています。
・ 企業立地促進計画 [PDFファイル/455KB] (令和3年4月20日変更)
・ 避難解除区域等(避難解除区域及び現に避難指示であって法第4条第4号ハに掲げる指示であるものの対象となっている区域(認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域。)の全域。(次の各市町村別のPDFファイルのとおり。)
※(注記) 認定特定復興再生拠点区域については復興庁ホームページを御確認ください。
→ 特定復興再生拠点区域復興再生計画について(復興庁ホームページ)
3 認定申請について ※(注記) 申請様式のダウンロードはこちらから
○しろまる 企業立地促進税制の申請を御検討の方は、まず以下の【申請手順/Q&A】を御確認ください。
・ 【申請手順/Q&A】「企業立地促進税制」の申請手順のご案内 [PDFファイル/755KB]
○しろまる 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の作成(変更も含む)に当たっては、以下の【手引き】を御確認ください。
・ 【手引き】避難解除等区域復興再生推進事業実施計画等の申請について [PDFファイル/923KB]
※(注記) 計画に記載が必要な「事業の属する業種名」については、総務省のページ(『日本標準産業分類』)を御確認ください。
○しろまる 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定実施要領は次のとおりです。(令和3年4月20日一部改正)
・ 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画認定実施要領 [PDFファイル/262KB]
手続きフロー図
※(注記)1 「福島再開投資等準備金」については、申請前に税理士等と協議・相談を実施する必要があります。
※(注記)2 認定事業者で、実施場所の変更・追加、計画に記載されていない新たな設備の増設などを行う場合、あらかじめ変更認定申請を行う必要があります。
市町村ごとに各種手続き期限が異なります。
手続き期限
申請様式
○しろまる 申請の際には、必ず事前に案を作成し、以下に掲載のチェックリストで御確認の上、管轄の地方振興局に御相談ください。
○しろまる 書類に不備等がある場合は、審査の対象となりませんので御了承ください。
○しろまる 申請書類を受理後、認定までは、約1か月の時間を要しますので、余裕を持って御相談ください。
☆ 様式
・ 認定申請書(別記様式第6第12条関係) [Wordファイル/15KB]
・ 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画(別記様式第6(別紙)(第12条関係) [Wordファイル/16KB]
・ 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画(別記様式第6(別紙)(第12条関係)【別紙1、2】 [Excelファイル/16KB]
・ 認定基準に関する宣言書(別記様式第7第12条関係) [Wordファイル/15KB]
・ 法令等遵守の宣言書(様式1) [Wordファイル/14KB]
・ 暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル/22KB]
・ (役員一覧) [Excelファイル/29KB]
☆ 「 福島再開投資等準備金 」 税制の申請の場合
・ 福島再開投資等準備金に関する事前協議結果報告(様式2) [Wordファイル/15KB]
☆ 書類チェックリスト
・ 添付書類チェックリスト(準備金なし) [Wordファイル/17KB]
・ 添付書類チェックリスト(準備金あり) [Wordファイル/18KB]
・ 記載事項等チェックリスト(準備金なし・個人) [Excelファイル/16KB]
・ 記載事項等チェックリスト(準備金なし・法人) [Excelファイル/16KB]
・ 記載事項等チェックリスト(準備金あり・個人) [Excelファイル/15KB]
・ 記載事項等チェックリスト(準備金あり・法人) [Excelファイル/15KB]
☆ 記載例
・ 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画記載例集 [PDFファイル/877KB]
地方税における課税の特例
※(注記) 税務課のページでご確認ください → 県税の課税免除について
(注) 地方税における課税の特例を活用するためには、改めて手続きが必要になります。
4 変更認定申請について
認定事業者で、事業実施場所の変更・追加、計画に記載されていない新たな設備の増設などを行う場合、あらかじめ認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更認定申請を行い、知事の認定を得る必要があります。
☆ 変更認定申請についてのご案内
・ 「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」の変更をお考えの個人事業者・法人の皆様へ [PDFファイル/748KB]
☆ 変更認定申請様式
・ 変更認定申請書(別記様式第8第13条関係) [Wordファイル/17KB]
☆ 記載例
・ <記載例>避難解除等区域復興再生推進事業実施計画記載例集(変更認定申請版) [PDFファイル/606KB]
5 実施状況報告について
認定を受けた事業者は、毎年度、認定計画の実施状況について、県への報告をお願いします。
○しろまる 報告期間
・ 個人事業者・・・暦年(1月から12月まで)
・ 法人・・・各事業実施期間(例:3月決算の場合、4月1日〜3月31日まで)
○しろまる 報告時期
・ 個人事業者・・・暦年ごと事業終了後2か月以内
・ 法人・・・事業年度ごと事業終了後2か月以内
○しろまる 報告方法
・ 以下の報告様式を避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所が所在する区域を管轄する地方振興局へ提出
(提出先:県北又は相双地方振興局の地域づくり・商工労政課)
☆ 報告様式
・ 認定避難解除等区域復興再生推進事業に関する実施状況報告(様式3) [Wordファイル/25KB]
・ 認定避難解除等区域復興再生推進事業に関する実施状況報告(様式3) [PDFファイル/130KB]
☆ 記載例
・ <記載例>認定避難解除等区域復興再生推進事業に関する実施状況報告(様式3) [PDFファイル/234KB]
6 問合せ・申請先について
☆ 福島特措法税制に関するQ&Aはこちら[復興庁ホームページ](課税の特例)「福島における復興税制に係るQ&A」
○しろまる 制度全般に関すること
福島県 企画調整部 企画調整課 (024-521-7129)
〇 申請の相談、申請書等提出先
各地方振興局企画商工部 (以下の各地方振興局お問い合わせ先一覧のとおり)
<各地方振興局お問い合わせ先一覧>
7 活用状況について
| 活用状況 | 更新日時 |
|---|---|
|
認定件数 609件 |
R7.7.1 |
| 提出企業立地促進計画の実施状況 [PDFファイル/65KB] | R6.9.30 |
|
避難解除区域等における課税の特例 福島特措法第36条 1,228件 37条 1,449件 38条 628件 |
R7.7.1 |
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