第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が16日午前に閉幕し、国務院の李克強総理が人民大会堂3階の金色ホールにて国内外の記者からの質問に答えた。
【ロイター社記者】近頃、中国の株式・為替市場の変動が国際投資家から注目されている。中国の金融市場が今直面している主な問題と課題は何か?中国政府は金融市場の今後の発展と監督管理の強化についてどのように計画しているのか?株式・為替市場、債券市場には今後、どのような重点的改革措置が講じられるのか?近頃の市場の変動は、改革の進度に影響を及ぼすか?「深港通(深セン・香港両市場の株式取引の相互乗り入れ)」は年内に実施されるのか?
【李克強総理】金融の最も重要な任務は、実体経済の発展を支援することだ。実体経済が発展しないことは、金融にとって最大のリスクとなる。昨年中国は利下げ、預金準備率の引き下げ、的を絞った準備率引き下げといった一連の措置を講じたが、これは量的緩和政策ではない。我々は常に適度なマネーサプライの調節に注意している。主に、実体経済の融資コストを引き下げるためだ。金融機関は実体経済の支援、特に小規模・零細企業の健全な発展に力を入れなければならず、決して実体経済から離脱してはならない。
当然、金融にもそれ自体の規律があり、リスクを防がなければならない。私が注目するのは金融機構そのものだ。昨年は一部の業界・企業の経営が困難に陥ったことから、金融機関の不良債権比率が高まっている。しかし我々にはリスクに抵抗する力がある。それは、商業銀行の自己資本比率が13%以上と国際基準を上回り、貸倒引当金カバー率が180%以上に達し、我々の定めた150%という基準を上回っているためだ。我々はさらに、市場化された手段で企業の負債比率を引き下げることもできる。企業の負債比率が高いという問題は長期化している。中国は間接融資が中心だからだ。しかし一方で、中国は家計貯蓄率も比較的高い。市場にどのような変動が生じたとしても、我々は多層的な資本市場を確固として発展させていく。また、市場志向の債務の株式化を通じて企業のレバレッジ率を徐々に引き下げることも可能だ。(編集SN)
「人民網日本語版」2016年3月16日
