家から出ずにネットでショッピングを楽しむという人がますます増えている。商務部(商務省)電子商務・信息化司の蔡裕東副司長によると、中国はすでに世界最大のネット小売市場であり、2013年の利用者は3億200万人に上り、取引額は1兆8500億元(約30兆3571億円)に達し、社会消費財小売総額の7.8%を占めた。電子商取引(eコマース)は戦略的新興産業として、経済成長モデルの転換、産業のモデル転換・バージョンアップの推進、流通の現代化の促進で重要な役割を発揮しており、国が内需を喚起し、消費を拡大し、雇用を促進する上での重要なルートの一つになっている。
▽8割世帯がネットショッピングを利用
ネット小売というインターネットを媒介とした商品取引活動が中国で急速に発展している。関連の統計によると、03年から11年にかけて、中国ネット小売市場の平均増加率は120%に達して、世界一になった。
中国中央テレビ(CCTV)が発表した「中国経済生活大調査2013-2014年」によると、13年にネットショッピングをしたことのある世帯は81.52%に達し、18-25歳の若年層が特にネットショッピングを好むことがわかった。都市別にみると、ネットショッピングへの意欲が高いのは海南省、西蔵(チベット)自治区、江蘇省。よく購入される商品は衣類、書籍、デジタル家電製品だった。
ネット小売を含むeコマースが中国経済を後押しし、促す役割を果たしている。蔡副司長の説明によれば、ネット小売は全国津々浦々に触手を伸ばし、消費の牽引作用がますます顕在化している。また一方で、eコマースの発展は雇用や起業を力強く促進しており、全国のネット店舗で働く人や起業してネット店舗を開設した人は962万人に達した。
蔡副司長は、「eコマースと伝統的な商業とが融合して発展し、伝統的な小売企業のインターネットを方向性としたモデル転換の歩みが著しく加速しており、ネット小売産業の重要なパワーになりつつある。eコマースは物流・配送サービスの水準向上を一層促進し、ネット金融が伝統的な金融業のイノベーション・発展を促進した」と話す。