国家電網公司は27日、分布式電源の系統連係システムおよび普通充電・急速充電などの電気自動車用各種充電設備市場を全面的に開放することを明らかにした。これにより外資を含むすべての社会資本が、分布式電源の系統連係システム建設や電気自動車の充電ポールおよび充電スタンド建設に参与できるようになる。電気自動車の利用者は車を停めるスペースと不動産関連の許可があれば、充電ポールの設置を申請することが可能だ。
同公司の王延芳報道官の説明によると、両市場を他に先駆けて開放したのは、その投資規模が適切であり、技術基準が明確であり、管理や運営が容易であるためで、特に投資方式が柔軟であるためだ。開放後は、市場がもつ資源配分の役割が十分に発揮され、分布式電源と電気自動車の市場化や産業化が推進されることになるという。
分布式電源の系統連係システム建設は今回初めて開放されたわけではないが、このたび同公司は全面開放を宣言し、分布式電源の適用範囲を一層拡大するとともに、分布式電源プロジェクトが電力ネットワークに接続する上でより便利な条件を提供することを承諾し、プロジェクト建設のためにグリーンルート(緑色通道)を切り開いたといえる。
充電設備の市場開放は国内初だ。充電設備とは、電気自動車に発生した電力エネルギー交換の必要に関連した設備の総称であり、一般的には充電スタンド、充電タワー、分散型充電ポールなどを指す。
これからは個人でも車を停めるスペースと不動産関連の許可があれば、充電ポールを設置できるようになる。ポール1基あたりの投資コストは場所によって約5千元から1万元くらいになる(1元は約16円)。住民ではない個人(自分専用の変圧器を利用する個人を含む)でも政府機関、公的機関、大型商業エリア、住民のコミュニティなどの公共空間で充電設備に投資したり、これを設置したりすることができる。
開放後の充電市場は次のようになる。公共の変圧器を利用する住民の個人と住民のコミュニティが配備された充電設備で電力を利用する場合は、住民の生活に配慮した電力価格が適用され、その他の利用者には国が規定する販売リストの電力価格(工業電力価格)が適用される。
市場が開放されると、国の電力ネットワークは今後どのような動きをみせるだろうか。同公司営業販売部門の沈建新主任の説明によると、大気汚染対策の重点地域や国家電力ネットワークのスマート充電ネットワーク建設に焦点を当て、北京市、天津市、河北省の京津冀地域、長江デルタ地域を主に重点として、2020年をめどに国の電力ネットワークの経営範囲にあるすべての電気自動車モデル都市をカバーする都市間急速充電ネットワークを全面的に構築するという。年平均投資額は130億元と見込まれ、20年末までに投資額は総額2千億元に上り、国内総生産(GDP)7800億元を生み出すことが予想される。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年5月28日