中国工業・情報化部(省)がこのほど発表した情報によると、複数のブロードバンド回線事業者による全国ブロードバンド速度測定システムが初歩的に構築された。同システムにはブロードバンド測定基準、企業と第3者の測定プラットフォームが含まれ、全国ブロードバンド速度報告書、その他の測定データを定期的に発表することになる。業界内では、「同システムの構築により、ブロードバンド速度の状況が透明化され、ブロードバンド接続サービスが規範化される。また偽ブロードバンドの事業者に圧力をかけ、市場からの淘汰を促すことができる」と指摘されている。経済参考報が伝えた。
同システムは中国網通(チャイナ・ネットコム)などの企業が共同構築する。同システムのブロードバンド統計分析プラットフォームは、速度測定に参与する電気通信事業者およびIT企業とのリンクを完了しており、全国ブロードバンドデータの統計・分析・表示を実現できるようになった。同システムは全国の31の省・直轄市・自治区をカバーし、今後は四半期ごとに全国および各地のブロードバンド速度状況を報告する予定だ。
2013年8月に「ブロードバンド中国戦略とその実施方法」が発表されると、各地が相次いでブロードバンド速度の改善に取り組んだ。各地の速度は大幅に上昇したが、「偽ブロードバンド」問題が残された。全国消費者協会組織が2013年に受理したクレームのうち、ネット接続サービスのクレーム数がサービス類の3位となった。そのうち3分の1以上のクレームが偽ブロードバンド関連だった。
複数のブロードバンド回線事業者は、「偽ブロードバンドは中国の速度改善の過程に存在する現象であり、速度の向上、料金の低下に伴い、偽ブロードバンド事業者の生存空間が狭められていく」と判断している。
某ブロードバンド回線事業者北京分社の職員は、「競争の激化に伴い、ユーザーの選択肢も増える。偽ブロードバンドにより消費者を騙し続ける一部の事業者は、最終的に市場から淘汰されるだろう」と述べた。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年5月26日