中国国防部(国防省)外事弁公室は20日、在中国米国大使館の国防武官代理を呼び出し、米司法省が中国軍将校5人を起訴した件について厳正な申し入れと厳重な抗議を行った。中国側は「中国側人員に対する米側の非難には全く根拠がない。この横暴な行為は国際関係の基本原則に深刻に違反し、中国軍のイメージを深刻に貶めるものであり、中国側は全く受け入れることができず、強く抗議する。この誤った決定を直ちに撤回し、両軍関係発展の大局をしっかりと維持するよう米側に要求する」と表明した。
国防部の耿雁生報道官は次の談話を発表した。
中国側は強い憤りと断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った。
中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者であり、中国の政府と軍はインターネットを通じたいかなる企業秘密窃取活動にも従事または参加したことはない。米側のいわゆる「インターネットを通じた企業秘密窃取」などの言い方は根も葉も無い、世論を惑わす、魂胆あるものだ。
長い間、米側の関係機関はその掌握する先進技術とインフラによって、外国の政界要人、企業、個人に対して大規模かつ組織的なインターネットを通じた機密窃取、傍受、監視活動を行ってきた。これはすでに世界の誰もが知っている事実だ。「ウィキリークス」、そして「スノーデン」事件と、サイバーセキュリティー問題における米側の虚偽性とダブルスタンダードはとっくに明々白々となっている。中国軍はこうした米側の行為による深刻な被害者だ。統計によると、中国軍のインターネット接続端末は近年、国外から大量の攻撃にさらされている。IPアドレスから、その相当数が米国からのものであることは明らかだ。中国側に対するインターネットを通じた機密接収、傍受、監視活動について明確な説明をし、こうした行為を直ちに停止するよう米側に要求する。
現在、中米両軍関係は全体的に良好に発展している。米側のこの行為は「健全で安定した、信頼できる両軍関係の構築に尽力する」との自らの約束に相反し、双方の相互信頼を深刻に損なうものだ。米側は誠意をしっかりと示し、実際の行動によって中米両国・両軍関係の健全で安定した発展を推進するべきだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年5月21日