第2部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況
3 放送サービスの利用状況
(1)加入者数
ア 総論
平成20年度の放送サービスへの加入状況についてみると、各放送サービスの加入者数は増加している(図表4-4-3-1)。
図表4-4-3-1 放送サービスの加入者数
図表4-4-3-1 放送サービスの加入者数
社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料により作成
イ NHKの受信契約数
平成20年度末のNHK受信契約数は3,820万件(対前年度比1.1%増)であり、うち地上契約数(普通契約及びカラー契約)が2,420万件、衛星契約数(衛星普通契約、衛星カラー契約及び特別契約)が1,400万件となっている(図表4-4-3-2)。
図表4-4-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移
図表4-4-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移
総務省資料により作成
ウ ケーブルテレビの加入者数等
ケーブルテレビについて、自主放送を行っている許可施設(設置許可を受けたケーブルテレビ施設をいう。以下同じ。)をみると、平成20年度末の加入者数は約2,301万世帯(対前年度末4.8ポイント増)、世帯普及率は約44.0%(対前年度末1.7ポイント増)となっており、順調な発展を遂げている。
なお、デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっており、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成20年度末時点で379社が提供し、契約数は、410.8万件(対前年同期比6.1%増)となっている(
図表4-4-2-3)。