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平成21年版情報通信白書

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平成21年版情報通信白書のポイント

第1部特集日本復活になぜ情報通信が必要なのか

第1章情報通信と成長を結ぶ経路

第1節経済再生における情報通信の重要性

1 情報通信と経済成長との相関

2 産業の柱としての情報通信

3 各国の新しい情報通信国家戦略

(2)英国:「デジタル・ブリテン」

(3)フランス:「デジタルフランス2012」

(4)韓国:「ニューIT戦略」「国家情報化基本計画(2008～2012)」

第2節情報通信と成長を結ぶ「経路」

1 情報通信と成長を結ぶ3つの経路

2 「経済力」の経路

(1)生産要素(資本及び労働)の投入増

(2)生産性の向上

(3)生産要素の投入増による経路(「経済力」の第一の経路)の実証

■しかく一般の部優秀賞受賞コラムパソコン恐怖症からの脱出

(4)生産性の上昇による経路(「経済力」の第二の経路)の実証

3 「知力」の経路

(1)人的資本の蓄積と成長

(2)「知力」の経路の実証

4 「社会力」の経路

(1) 社会関係資本の蓄積と成長

(2)「社会力」の経路の実証

第2章世界経済の変動と日本の情報通信

第1節課題に直面する日本の情報通信

1 世界不況の影響を受ける日本の情報通信産業

(1) 戦後最大のマイナス成長に陥りつつある日本経済

(2)情報通信産業にも及ぶ影響

2 日本の情報通信産業が直面する課題

(1)実質と名目で異なる情報通信産業

(2)情報通信関連のハードウェアを中心に価格低下が進行

●くろまるコラムデジタル財における「コモディティ化」とは

(3)新興国を含めたグローバル競争が本格化

●くろまるコラム輸出と輸入が同時に伸びる現象はなぜ起こるか

(4)成長が期待される情報サービス部門

3 停滞の中で萌芽する情報通信のダイナミズム

(1)次の成長に向けた3つの構造変化

●くろまるコラムブログ市場の広まり

(2)情報通信活用で危機をチャンスにする企業

第2節総合評価で立ち遅れる日本の情報通信

1 ICT競争力ランキングによる評価

2 情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の国際比較

(1)情報通信の「基盤」の国際比較

●くろまるコラム日本の情報通信基盤は、本当に世界最先端の水準か?

(2)情報通信の「利活用」の国際比較

(3)情報通信の「安心」の国際比較

(4)「基盤」「利活用」「安心」の三本柱による今後の政策展開

第3章日本復活へ向けた3つの挑戦

第1節 Investment:情報装備率を高めるための「投資」

1 依然として残る情報格差

2 先進国の中では最低水準の情報化投資

3 情報化投資の加速が経済再生の鍵

(1)情報化投資の加速による成長率の上昇

(2)産業構造の情報化シフトによる成長率の上昇

4 情報化投資は戦略的に行うことが重要

第2節 Collaboration:国民的課題を克服するための「協働」

1 情報通信利活用促進にあたっての重点は「横展開」と「縦展開」

(1)「弱み」を克服するための「横展開」と「強み」を伸ばすための「縦展開」

(2)日本が直面する国民的課題

2 国民的課題に対処するための情報通信利活用(横展開)

3 横展開の模範となる諸外国の先進事例

(1)国営ネット大学(スウェーデン)

(2)オンライン裁判所(シンガポール)

(3)ユビキタス観光バス(韓国)

(4)国民ポータル(デンマーク)

(5)「横展開」のためには、情報通信が触媒となって関係者の「協働」を促進することが必要

4 日本の強みを活かした情報通信利活用の高度化(縦展開)

(1)「電子商取引」と「交通・物流」における情報通信システム・サービスの利用率

(2)日本のインターネット利用の特徴

■しかく一般の部優秀賞受賞コラム絵文字リテラシー

(3)「強み」を活かすための先進事例

●くろまるコラム「交通・物流」や「電子商取引」等の先進サービスでも模範例となるデンマーク

(4)「縦展開」でも、情報通信が触媒となって、関係者の「協働」を促進することが必要

第3節 Trust:安心してネットが使えるための「電縁」

1 情報通信利用に関する不安とその反応

(1)情報通信利用に関連する犯罪・事件の増加

(2)次々に登場する新しい技術やサービスへのとまどい

(3)情報通信利用に対する規制や排除の動き

2 国民・企業の三大不安

(1)国民の情報通信利用に対する不安感の所在

(2)企業の情報通信利用に対する不安感の所在

(3)三大不安は「情報セキュリティ」「プライバシー」「違法・有害コンテンツ」

3 情報活用能力の向上で不安が低下

(1)国民の情報活用能力の高低別特徴

(2)国民の情報活用能力の高低による不安感の分析

(3)国民の情報活用能力の高低と情報源の有無の関係分析

■しかく一般の部優秀賞受賞コラム窓を開ければ・・・・・・

(4)企業の情報活用能力の高低別特徴

(5)企業の情報活用能力の高低による不安感の分析

4 ネットと現実のよいバランスがつくる電縁社会

(1)コミュニティへの参加状況

(2)コミュニティ参加を反映した「つながり力」指標

(3)「つながり力」と情報通信利用への不安感

(4)地縁・血縁に「電縁」を重ねることで、安心なネット社会へ

●くろまるコラム「地縁」と「電縁」がもたらす育児世代の不安解消－浜松市子育て情報サイト「ぴっぴ」－

●くろまるコラムデジタルネイティブがつくるソーシャルメディアの新潮流

第4節 ×ばつTで日本復活へ

第2部情報通信の現況と政策動向

第4章情報通信の現況

第1節インターネットの利用動向

1 インターネットの利用動向

(1)インターネットの利用状況

(2)ブロードバンドの利用状況

(3)携帯インターネットの利用状況

(4)インターネットの利用目的

(5)インターネットによる商品・サービスの購入経験

2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

(1)インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

(2)インターネット利用に伴う被害経験

(3)迷惑メール対策

(4)セキュリティ対策

(5)個人情報保護対策

(6)青少年のインターネット利用

■しかく小・中学生の部優秀賞受賞コラム僕とICTの交際方法

3 行政情報化の推進

(1)電子政府の推進

(2)電子自治体の推進

第2節情報通信産業の動向

1 情報通信産業の経済規模

(1)国内生産額

(2)国内総生産(GDP)

(3)経済成長への寄与

(4)雇用者数

2 情報化投資と経済成長

(1)情報化投資と情報通信資本ストックの現状

(2)情報化投資による経済成長と労働生産性向上

第3節電気通信事業

1 電気通信市場

(1)市場規模

(2)事業者数

2 電気通信サービス

(2)固定通信

(3)公衆電話

(4)移動通信

(5)衛星移動通信

(6)IP電話の普及

3 電気通信の利用状況

(1)総通信回数・総通信時間

(2)距離区分別の通信状況

(3)時間帯別の通信状況

(4)我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

(5)支出状況

4 電気通信料金

(1)国内料金

(2)通信料金の国際比較

(3)接続料金

5 電気通信ネットワーク

(2)通信衛星

第4節放送事業

1 放送市場

(1)放送市場の規模

(2)事業者数

2 放送サービスの提供状況

(1)地上テレビジョン放送

(2)地上ラジオ放送

(3)衛星放送

(4)ケーブルテレビ

(5)NHlの国内放送の状況(再掲)

(6)NHlのテレビ・ラジオ国際放送の状況

3 放送サービスの利用状況

(1)加入者数

(2)家計の放送関連支出

(3)視聴時間

第5節コンテンツ市場の動向

1 我が国のコンテンツ市場の現状

(1)我が国のコンテンツ市場の規模

(2)マルチユースの状況

(3)通信系ソフト市場の動向

(4)放送番組ソフトの国際流通の状況

2 モバイルコンテンツ産業の市場規模

3 コンテンツ制作事業者

4 家計におけるコンテンツ利用状況

第6節研究開発

1 情報通信分野の研究

(1)研究開発費

(3)情報通信分野の研究開発における産学連携

第7節郵便・信書便事業

1 郵便事業

(1)郵便事業関連施設数

(2)引受郵便物数等

(3)郵便事業の財務状況

2 信書便事業

(1)事業者数

(3)取扱実績

第8節海外の動向

1 海外の情報通信市場

(1)世界の通信サービスの普及状況

(2)地上デジタルテレビジョン放送

(3)国際的なデジタル・ディバイドの状況

2 海外の情報通信政策の動向

(1)米国の情報通信政策の動向

(2)EUの情報通信政策の動向

(3)中国の情報通信政策の動向

(4)韓国の情報通信政策の動向

(5)インドの情報通信政策の動向

第5章情報通信政策の動向

第1節総合的戦略の推進

1 国家戦略の推進

2 スマート・ユビキタスネット社会の実現

(1)u-Japan政策の推進

(2)「ICTビジョン懇談会」の開催

3 通信・放送分野における改革の推進

(1)通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進

(2)通信・放送の総合的な法体系に関する検討

4 国際競争力の強化－ICT国際競争力強化プログラムの推進－

(1)ICT国際競争力会議

(2)「ユビキタス特区」事業の推進

(3)「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進

(4)ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進

●くろまるコラム将来性豊かな中東地域をターゲットとする国際展開

5 「ICTによる生産性向上戦略」

(1)ASP・SaaS普及促進協議会

(2)企業ディレクトリの整備

第2節情報通信政策の展開

1 電気通信事業政策の展開

(1)公正競争ルールの整備

(2)ネットワークの高度化等

(3)電気通信事業者間等の紛争処理

2 放送政策の展開

(1)放送政策概況

(2)放送の高度化の推進

■しかく一般の部優秀賞受賞コラム ICT家族

3 電波政策の展開

(1)電波政策概況

(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組

(3)電波利用環境の整備

第3節安心・安全なユビキタスネット社会の構築

1 電気通信サービスに関する消費者行政

(1)インターネット上の違法・有害情報対策

(2)迷惑メール対策・フィッシング対策

(3)携帯電話の安全・安心な利用

(4)情報通信分野における個人情報の保護

2 情報セキュリティ対策の推進

(1)政府の情報セキュリティ対策

(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現

(3)電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保

(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進

3 電子データの信頼性の確保

(1)電子署名・認証業務の普及促進

(2)タイムビジネスの利用促進

第4節豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

1 デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進

(1)デジタル・ディバイド解消に向けた取組

2 情報通信基盤を活用した地域振興等

(1)ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備

(2)地域におけるICT利活用の推進

3 情報バリアフリー化の推進

(1)利用環境のユニバーサル化の促進

(2)障害者・高齢者のICT利活用支援の促進

(3)視聴覚障害者向け放送の普及促進

4 行政情報化の推進

(1)電子政府の実現

(2)電子自治体の推進

(3)住民基本台帳ネットワークシステムの活用

(4)地方公共団体による公的個人認証サービス

5 消防防災分野におけるICT化の推進

(1)災害に強い消防防災ネットワークの整備

(2)ICT化の今後の展開

6 コンテンツ流通の促進

(1)コンテンツの製作・流通環境の整備

(2)IPTVに関する取組

(3)コンテンツの国際競争力の強化

(4)クリエイティブ産業の強化

7 ICTベンチャーの創出・成長支援

(1)ICTベンチャーの人材育成支援

(2)ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援

8 ICT人材の育成

(1)高度ICT人材の育成

(2)教育の情報化の推進

■しかく小・中学生の部優秀賞受賞コラム母と友達からの応援メール

9 テレワークの推進

(1)テレワークの現状

(2)テレワークの推進

10 ICT分野における地球温暖化問題への対応

(1)ICT分野におけるエコロジー対応

(2)ICTの地球環境問題に関する研究の実施

(3)ICTと気候変動

11 医療のICT利活用の推進

第5節研究開発の推進

1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略

(1)「新世代ネットワーク」領域

(2)「ICT安心・安全」領域

(3)「ユニバーサル・コミュニケーション」領域

(4)地球環境保全(地球温暖化対策技術)

2 研究開発環境の整備

(1)競争的資金による研究開発の推進

(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク(JGN2plus)の構築

第6節国際戦略の推進

1 国際政策の推進

(1)国際展開の支援

(2)アジア・太平洋地域における国際政策の推進

(3)国際機関及び多国間関係(アジア・太平洋地域関係を除く)における国際政策の展開

(4)二国間関係における国際政策の展開

2 国際協力の推進

第7節郵政行政の展開

1 郵政民営化の確実かつ円滑な実施

2 信書便制度の概要

3 新たな郵政行政の推進

(1)郵便・信書便制度の見直しの検討状況

(2)郵政行政における消費者行政の推進

(3)国際分野における郵政行政の推進

第2部情報通信の現況と政策動向

第4章情報通信の現況

(2)電子自治体の推進

地方公共団体が扱う行政手続について、対象手続のうち各行政機関がオンライン化の実施方策の提示を行った手続の割合は、平成19年度は申請・届出等手続と申請・届出等以外の手続ともに98%となっている(図表4-1-3-3)。また、地方公共団体が扱う行政手続のオンライン利用率は平成19年度で23.8%となっている(図表4-1-3-4)。

図表4-1-3-3 地方公共団体が扱う手続に対する各行政機関のオンライン化実施方策の提示状況

図表4-1-3-3 地方公共団体が扱う手続に対する各行政機関のオンライン化実施方策の提示状況

総務省報道資料「平成19年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf

Excel形式のファイルはこちら

図表4-1-3-4 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

図表4-1-3-4 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

総務省報道資料「平成19年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf

Excel形式のファイルはこちら

第1節インターネットの利用動向

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