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平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
某大企業に勤めてるよ! みんな絶対に知ってる日本でトップクラスっていうかある意味トップの企業だよ! もちろんDXをゴリゴリに推進しているし「DX」と名の入った部署まで作って本気だよ! そんなうちの会社の最新のDX事情を教えてあげるYO! もちろんDaaS社内システムはもちろんDaaS(Desktop As A Service)を使ってるよ! 要するにリモートデスクトップだよ! 社内全員がDaaSを利用するんだけど負荷を抑えるためにWindowsのインデックスサーチはOFFにされてるよ! なのでファイル検索はめちゃくちゃ遅いしOutlookのメール検索も死ぬほど遅いよ! おまけに一人あたり20GBの容量しか使えないよ!でも基本的にメールのやりとりだからメールだけで使い切るよ! え?使い切ったらどうするかって?もちろん、古いメールは削除だよ! なんで20GBしか使えないのか聞いたら、「平均して
TL;DR 基本的には二重での暗号は不要 ただし、転送後も暗号化したまま使うなら、転送前から暗号化するのは良い ルールXを無邪気に追加して不整合のあるセキュリティルールを作ってはいけない はじめに 社内のセキュリティルールやスタンダードを決めるときに、HTTPSなのにVPN必須になってたりファイル暗号も必須になってたりするケースたまに見ます。今回は、それは実際に必要なことなのか? セキュリティ的に有効なのか? という点で考察をしていきたいと思います。 背景 二重三重に暗号化しても性能ペナルティが無いなら「なんとなく安全そうだから」でOKにしてしまいがちなのですが、これはよく考える必要があります。 というのも 「ルールXを追加することで既存のルールAと不整合が出る」 ってことは割とよくあるからです。具体的には「SCPのファイル転送は(SCPのセキュリティに不備があった時の)安全性のためにファ
2021年10月8日 株式会社日立製作所 日立グループは、2021年12月13日以降のすべてのメール送受信において、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止させていただくことを、お知らせいたします。 パスワード付きZIPファイルが添付されたメールは日立グループにて送受信されず、受信者/送信者の日立グループ従業員に対して、配送を抑止した旨がメールで通知されることとなります。 お客さまおよびお取引先さまにおかれましては、日立グループとのデータの授受の方法につきまして、適宜担当者にご相談頂けますと幸いです。 弊社施策に対するご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。 背景 従来、通称PPAP*は、多くの人が利用可能で通信経路上の暗号化を保証する方式として日立グループにおいても利用されてきました。しかし、すでに暗号方式としてセキュリティを担保できるものでなく、昨今はパスワード付き
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため"受信しません"と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、2020年11月18日に「メール
日本では広く採用されている「メール添付ファイルのZIP暗号化」はセキュリティ的にはほとんど意味がないことをご存じだろうか。そればかりか「受け手の体験を損ない、社会の効率を下げる行為だ」と指摘するのは、マイクロソフトやグーグルでエンジニアとして活躍し、現在は複数の企業で技術顧問を務める及川卓也氏だ。及川氏が、相手のユーザー体験、社会全体の効率化を考える必要性を説く。 添付ファイルのZIP暗号化だけでは セキュリティ的には意味がない 企業にとって、重要なファイルを外部と共有する際に、その内容を第三者の誰かに盗み見られないようにすることは、取引上の機密やコンプライアンスを守るためにも、個人情報保護などの観点からも不可欠です。そのための漏えい防止策のひとつとして、メールで送付したいファイルを「パスワード付きの暗号化ZIPファイル」に加工してから添付して送信するという方法が、日本ではよく採用されてい
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: @shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法(通称:PPAP)において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ
昨今、個人情報を含むファイル等をメールで送信する際に、ファイルをパスワード設定により暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信することについて、お問合せを多くいただいております。 プライバシーマーク制度では上記の方法による個人情報を含むファイルの送信は、メールの誤送信等による個人情報の漏洩を防げないこと等から、従来から推奨しておりません。 プライバシーマーク付与事業者におかれましては、個人情報を含むファイルをメールで送受信する場合、送信先や取り扱う情報等を踏まえ、リスク分析を行ったうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じていただきますようお願いいたします。 この件に関するお問合せ先 プライバシーマーク推進センター 電話:03-5860-7563 公開日 2020年11月18日
freee株式会社は、2020年12月1日(火)から、原則としてメールによるパスワード付きファイルの受信を廃止させていただきます。パートナー及びお取引先の皆様にはご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 ■しかく方針決定の背景 パスワード付きファイルはメール受信時のマルウェア検査を迂回させるため、結果的にパスワード無しのファイルと比較して社内のセキュリティリスクを増大させています。 また、最近のマルウェアの大半を占めるというemotetの拡散(※(注記)1)を、いわゆるPPAP(※(注記)2)と呼ばれているものをはじめとしたパスワード付きファイルを送受信する運用が助長させていると考えられており、米国CISAでもパスワード付きファイルの受信をブロックすることをemotet感染の緩和策として提示しています(※(注記)3)。 こうした背景を踏まえ、お客様の大切なデータをお預かりする当社としては更なるセキュリティ向上のた
セキュリティ技術センターの宇井です。 今回はメールでファイルを共有する際によく用いられているパスワード付きzipの問題について取り上げていきたいと思います。 ファイルを共有する際にパスワード付きzipファイルをメールで送信し、あとからメールでパスワードを送信するという方法は現在もよくつかわれている方法なのではないでしょうか。実際に私もこの方法でファイルを共有したこともありますし、周りで使っている人を今もよく見かけます。しかしこの方法はセキュリティ面で多くの問題があります。 皮肉をこめてかPPAPと呼ばれることがあります。(ピ〇太郎のことではありません。)
マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘:"PPAP"廃止の余波か(1/2 ページ) セキュリティソフトなどを開発するデジタルアーツ(東京都千代田区)は1月17日、パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法(いわゆるPPAP)の代替手段として利用が進むファイル共有サービスが、マルウェアの感染経路になっているとするレポートを発表した。特にゲームプレイヤー向けのチャットサービス「Discord」と、米マイクロソフトのクラウドサービス「OneDrive」を使った手法が突出しているとして、警鐘を鳴らしている。 レポートによると、マルウェアを仕込んだファイルを2サービス上にアップロード。生成されたURLからファイルをユーザーにダウンロードさせ、感染させる手法だという。セキュリティ関係者による悪性URL共有プロジェクト「URLhau
銀行や証券会社、保険会社など金融業界向けの専門紙「ニッキン」の電子版「ニッキンONLINE」が、金融庁が金融機関にパスワード付きのZipファイルを電子メールで送付する慣行を改めるように要求すると報じています。 金融庁、PW付きメール送信 利用廃止呼びかけ | ニッキンONLINE 金融庁は今後の検査やモニタリングを通じて、慣行が是正されているかの確認も行うとのことです。 PPAPは脆弱性をもたらす パスワード付きのZipファイルによるメール送信は通称「PPAP」と呼ばれています。 PPAPという通称はこの手法の手順である「Password付きZipファイルを送ります、Passwordを送ります、Angoka(暗号化)Protocol(プロトコル)」を略したものとされています。 この手法は、誤送信などでメールの添付ファイルが漏洩したとしても、パスワードは別メールになっているため添付ファイルの
メールでZipファイルを送って次のメールでパスワードを送るという無意味より悪いセキュリティ対策が問題になっている。なぜ無意味より悪いかというと,Zip暗号化は強度が十分でない上に,次のメールで送るパスワードは無意味で,さらにゲートウェイでのウイルス対策ができなくなるのでウイルス送付に利用されやすいためである。 PythonでZipファイルを展開する方法は文字コードのところに書いたが,同様にしてパスワードをブルートフォースで破ることも原理的には可能である。6桁数字のパスワードで暗号化した test.zip をクラックするには次のようにすればよいであろう: from zipfile import ZipFile with ZipFile('test.zip') as z: for i in range(1000000): pw = f'{i:06d}' try: z.setpassword(p
日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか:あなたは大丈夫? 電子メールのセキュリティ対策(1/3 ページ) 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ(東京都港区)のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「(P)パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、(P)パスワードを送る、(A)暗号化 (P)プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP
NTT西日本は3月7日、愛知県公立大学法人から受託した業務に使っていたPCがEmotetに感染し、従業員や取引先のメールアドレスが流出。不審なメールの送信に使われていると発表した。 1日に、同社従業員がメールに添付されたファイルのマクロを実行したのが感染の原因とみられる。NTT西の従業員を装った不審メールが関係者に送信されたため、感染したPCをネットワークから切断。関係者に謝罪と注意喚起のメールを送った。 流出した情報は確認中。NTT西は今後、基本動作の徹底、情報セキュリティ教育の再実施など再発防止策を実行するとしている。 関連記事 Emotet感染爆発で謝罪企業相次ぐ 沖縄県、気象協会、いすゞなど【訂正あり】 マルウェア「Emotet」の再拡大が進み、各地で感染報告が相次いでいる。2月以降、沖縄県やリコー系列会社、NPO法人、食品会社などさまざまな業界の企業が、おわびと注意喚起を発してい
1月下旬、ネット上を「PPAP」という言葉が駆け巡った。YouTubeで1億回以上再生されたピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン」ではなく、パスワード付きファイルをメールに添付して送ることを指す。 そもそもPPAPとは「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化(暗号化)Protocol(プロトコル)」の略。まず暗号化したパスワード付きZIPファイルを添付したメールを送り、その直後に解凍する際のパスワードを別のメールで送るという手順を指す。 PPAPは添付ファイルの中身を盗み見されたくない、誤送信しても中身を見られないようにしたい、といった理由で広がった。 だが、「ZIPファイルのパスワードは総当たりで突破できるため、盗聴対策にはならない。誤送信対策としても、結局メールでパスワードを送るので、その前に誤送信に気づかなければ意味がない。本来
MicrosoftのクラウドサービスOneDriveやSharePointなどで、ユーザーがアップロードしたパスワードで保護されたZIPファイルのスキャンが行われていると報じられています(gHacks)。 従来、マルウェアを配布するためには、ZIPやRARなどのアーカイブファイルが使用されてきましたが、現在ほんとどのセキュリティソフトウェアはアーカイブファイルのスキャンに対応し、攻撃に使用されるアーカイブファイルはパスワードで保護されるようになっています。 セキュリティ研究者のAndrew Brandt氏は月曜日、MicrosoftがSharePoint上でパスワードで保護されたZIPアーカイブのスキャンを開始したことを明らかにしました。Brandt氏は、Microsoftが、パスワードで保護されたZIPアーカイブに含まれる、マルウェアサンプルのいくつかをマルウェアと判定し始めたことに気が
平井卓也デジタル改革担当相は11月24日の会見で、メールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法(いわゆるPPAP)について、26日から内閣府、内閣官房で廃止すると発表した。今後、外部へのファイル送信には外部ストレージサービスを活用し、他省庁の状況についても実態調査を進める。 内閣府の担当者によると、26日までに全職員に外部へのファイル送信時の運用変更について通知する方針だという。今後は主に内閣府が利用する民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する。担当者は一例として「Dropbox」などの名前を挙げたが、具体的なサービス名については「セキュリティ対策のため、公表していない」としている。 また、プロジェクトごとにあらかじめパスワードを決めておくことや、例外的な運用として内閣府の外部サービスにアクセスできない事業者向けに電話や別メールでパスワード
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月18日、パスワード付きファイルのメール送信について、誤送信した場合に情報の漏えいを防げないなどとして「以前から推奨していない」とする公式見解を発表した。 パスワード付きファイルをメールに添付する場合、ファイルとパスワードをそれぞれ別メールで送る場合がある。こうした慣習を「Password付きzipファイルを送ります、Passwordを送ります、An号化(暗号化)Protocol(プロトコル)」の頭文字を短縮し、セキュリティの世界ではPPAPと揶揄(やゆ)することが多い。 17日に平井卓也デジタル改革担当相が、霞が関でいわゆるPPAPを廃止する方針を示したことを受け、JIPDECに「zipファイルがダメなのか」などの問い合わせが複数寄せられたという。 JIPDECは事業者の個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマ
暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」を廃止する動きが大手ITベンダーで進んでいる。かねてPPAPはセキュリティー対策として無意味との指摘は多く、2020年11月に平井卓也デジタル改革相(当時)が内閣府と内閣官房でPPAPを廃止すると発表してから、民間企業にも廃止の波が広がった。 関連記事: ピコ太郎氏も驚いた「PPAP全面禁止」、3分でまるわかりPPAP 平井氏の発言直後の2020年12月から2021年2月にかけて、日経クロステックは大手ITベンダー10社にPPAPの廃止状況を調査した。すると、NECと日本IBM、日本ユニシスの3社は既に廃止しており、2社が2021年度中の廃止を検討するとしていた。 関連記事: ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも 2021年10月8日、日立製作所が「2021年12月13日以降PPAPの利用を禁止する」旨を公表
PPAPはセキュリティ対策としての効果が薄いばかりか、生産性の低下を引き起こすと指摘されている。約9割のメール通信サービスが対応している機能を使えば、PPAPの矛盾を解消し、安全かつ楽に添付ファイルを送信できるという。 脱PPAP論の上原 哲太郎教授と問題解決の方向性を議論 セキュリティ効果が薄く業務効率を下げるといわれる「PPAP」(暗号化ZIP添付メール)だが、「周りが続けているからやめられない」という本音も漏れ聞こえる──メール誤送信防止サービスを提供するクオリティアは2022年8月、脱PPAP論で知られる立命館大学教授の上原 ×ばつ老舗メールセキュリティベンダーのガチンコ対談 〜『脱PPAP』対策:コスト・慣習の壁を打ち破る現実的な進め方〜」を開催した。PPAPの弊害とともに、メールサーバの多くが対応する機能を生かした脱PPAPアプローチ
内閣府・内閣官房がメールサーバーの設定を変更して添付ファイルを自動的に暗号化Zipに変換する仕組みを停止させた。情報処理学会の機関誌『情報処理』が7月号で暗号化Zipメールの小特集を組み、10月に入ってデジタル改革アイデアボックスに暗号化Zipの添付廃止が提言され、11月24日平井卓也デジタル大臣が記者会見で自動暗号化ZIPファイルと同一経路を使ったパスワード別送の廃止を表明、翌25日から内閣府・内閣官房のメールサーバーの設定が変更された。 電子メールの添付ファイルの自動暗号化Zip化は、金融機関や通信キャリアなど日本を代表する組織の多くで現在も使われていることから、今後、各組織で暗号化Zipファイルを廃止すべきか否か、議論が進むものと考えられる。 暗号化Zipファイル添付の何が悪かったのか自動暗号化Zipファイルの問題は、データを保護する上で全く効果がないにも関わらず、サンドボックスによ
インターネットでのセキュリティ分野で話題の、電子メールのパスワード付きZIP添付書類(PPAP)問題について語る「パスワード付きzip添付メール問題を考える」。ここで、株式会社クオリティアの平野氏、株式会社オプテージの森崎氏、Vade Secure株式会社の関根氏、国立情報学研究所の北川氏が、「ここが変だよPPAP」をテーマにPPAPの現状と問題点について話します。まずはアンケートをもとにしたPPAPの現状について。 登壇者の紹介平野善隆氏(以下、平野):「ここが変だよPPAP」ということで、進めます。まずは登壇者の紹介です。私、平野が株式会社クオリティアから来ました。メールに関しては1900年代後半からいろいろといじっていまして、PPAPを最初に見たのが、2000年前半ぐらいです。 そのあと当社、当時のトランスウェアに入り、いろいろなメールのソフト、サービスを作っていく中で、PPAPをも
IPAが公開している電子メール利用時の危険対策のしおりの影響 https://www.ipa.go.jp/security/antivirus/documents/07_mail.pdf ‘電子メールを安全に送受信するために、メールの本文や添付ファイルを暗号化することができます。‘ 普通の会社は安く手軽なセキュリティを好む、暗号化は簡単だ問題は暗号の解除だ そこでこんなサービスが登場する「パスワードは別メールで送信元に自動で同時送信」と言うものだググれば腐るほど出てくる システムさえ入れればお手軽なセキュリティしてますアピールが出来て漏洩したとしても言い訳がしやすい コストも安いとなると多くの企業が飛びついたのだろう、次! PマークやISMSを取得するために必要だから JIS改正に伴うプライバシーマーク審査基準の改正について https://www.jisa.or.jp/service/p
「宿泊を楽しみにしていますが、娘は特定の食べ物にアレルギーがあります。以下のURLよりダウンロードしてご確認お願いします」 こんなメールをホテルの予約窓口に送り、URLからマルウェアをダウンロードさせ、宿泊予約者のクレジットカード情報などを詐取するサイバー攻撃が増えていると、セキュティ企業のラックが注意喚起している。コロナ禍が落ち着いてきた2023年夏ごろから、観光業を狙ったサーバー攻撃が増えているという。 攻撃者は、標的型メール攻撃によりホテル従業員の端末をマルウェアに感染させ、宿泊予約サイトの認証情報を取得。ホテル従業員になりすまし、宿泊履歴などを基に予約者にメッセージを送信し、フィッシングサイトに誘導してクレジットカード情報を不正に入手するという。 攻撃者はいきなりマルウェアを送るのではなく、ホテルの従業員とメールでやりとりした後に、「宿泊者のアレルギー情報を確認してほしい」など、ホ
パスワード付きZIPファイルをメールに添付し、別メールでパスワードを送付するいわゆる「PPAP」を廃止する動きが盛んだ。これを実現するためには取引先や社内部署との調整も重要だが、まずはPPAPのデメリットや代替策を正しく把握することから始まる。 本稿は、アイティメディア主催のオンラインセミナー「ITmedia Security Week 2022春」(2022年2月28〜3月7日)の「脱PPAP」をテーマにした、上原 哲太郎氏(立命館大学情報理工学部 教授)による基調講演「結局のところ、メールの添付ファイルはどうやって送ればいいの?」の様子をレポートする。技術的な観点から明らかになったPPAPの問題点とは。
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は6月30日、「Internet Infrastructure Review(IIR)Vol.51」を公開した。 同レポートでは2020年11月に平井デジタル改革担当大臣が定例会見で「暗号化ZIPファイル(通称、PPAP)の廃止」について言及したことに触れ、国内ではよく見かける一方、国外ではほとんど見られない「日本特有な文化」とし、採用する目的としては誤送信対策や経路暗号化で、個人で実施できコストが低い、といった理由で、主に組織の情報セキュリティポリシーとして策定されていることが多いと述べている。 さらに同レポートでは、PPAPには見込める効果よりも多くのリスクを抱えていることを指摘し、添付ファイルを暗号化することでウイルス対策製品がファイルの中身を解析することができなくなる問題点を挙げている。
ご存知の通り、平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。 霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相 ちょうどこの会見の2週間ほど前に、某先進なニッポンのIT企業(従業員2万人規模)からパスワード付きZIPファイルが送られてきて、(めんどくせーなと思いながら)何故パスワード付きZIPファイル+続けてパスワード送付をするのか、問い合わせてみたところ、同じ11月17日に回答をいただいた。 以下全文を掲載する。 PPAPに関するシステム見解 メールにファイルを添付する場合、パスワード付ZIPファイルに変換した上で送信し、その開封パスワードは別送する、といういわゆる「PPAP手法」については、システム部門として下記の通り意義があると考えております。
文部科学省は2021年12月1日、送受信メールの添付ファイルをクラウドストレージに自動で移し、受信者がファイルをクラウドストレージからダウンロードする仕組みを導入すると発表した。2022年1月4日に運用を開始する。 導入の目的はパスワード付きZIPファイルをメールで送信し、解凍パスワードをメールで追送するファイル共有手法「PPAP」への対策だ。PPAPは「Emotet(エモテット)」などのマルウエア感染を助長しているとされる。PPAPでのファイル共有を防止する仕組みを取り入れることで、マルウエア感染を防ぐ。 クラウドストレージには米Boxの「Box」を採用する。NECのメールセキュリティー製品「MCメールフィルター」のBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移す。メールの受信者にはBoxのURLが届き、受信者はURLにアクセスしてファイルを取得する。
「Pマーク取得に必要だから」は都市伝説? "PPAP"をめぐる謎を、名付け親に聞いた:パスワード付ZIPメール(1/3 ページ) 11月、平井卓也デジタル改革担当相が、中央省庁でのパスワード付きZIPファイルの使用を廃止する方針を打ち出しました。これを機に、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送り、その直後にやはりメールで解凍のためのパスワードを送る「PPAP」──すなわち「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、An号化(暗号化)、Protocol」と呼ばれる方式に反発する声があちこちで沸き起こっています。 PPAPは多くの企業で「プライバシーマークの取得やISMS認証に必要だから」といった理由から横行してきた、といわれています。しかし後述する通り、この理由には明確な根拠が見つかりません。その上、セキュリティの効果はあまりないにもかかわらず、メ
暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」は廃止が急務だ。それではどうすれば安全に社外へとファイルを送り、情報を共有すればよいのか。正しいやり方を紹介しよう。 PPAPに代わる、安全なファイル共有手段はどうあるべきだろうか。冒頭で紹介した大手ITベンダーは、PPAPからクラウドストレージに移行している。日本ユニシスはグループ会社のユニアデックスが提供する「AirTriQ」や米ボックスの「Box」に移行した。NECや日本IBMも同様にBoxを使っている。クラウドストレージには他にも、米マイクロソフトの「OneDrive」やグーグルの「Googleドライブ」、米ドロップボックスの「Dropbox」などがある。こうしたクラウドストレージを使うのが1つの選択肢となる。 クラウドストレージで受信者を限定 クラウドストレージを活用したファイル共有の手順を説明しよう。まず送信者と受信者が、どち
ソフトバンクは2月15日、同社従業員のメールアカウントにおけるパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止すると発表した。同日以降、パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールを受信した場合、メール本文のテキスト以外の全ての添付ファイルが削除されるという。 同社は「パスワード付き圧縮ファイルは、昨今増加している『Emotet』などのマルウェアの感染経路に利用される場合があり、当社でもこのようなメールの受信を確認した」と説明。情報セキュリティ強化のため、廃止を決めた。 パスワード付き圧縮ファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する方法は、セキュリティ対策として日本の企業を中心に広く普及した。しかし、圧縮ファイルを装ったウイルスに攻撃されるリスクがあるなど、専門家からは対策としてほぼ無意味と指摘がある。その問題提起の中で、このファイル送信方法は「PPAP」(Passwordつ
「脱ハンコ」に続き、パスワード付き添付ファイルの廃止(脱PPAP)の動きが官民で高まっている。パスワード付き添付ファイルのセキュリティ上の効果の薄さと煩雑さから、平井卓也デジタル改革担当大臣が中央省庁で送信廃止の意向表明をしたことが大きな注目を集めたが、クラウド会計ソフトを提供するfreeeも12月1日からパスワード付きファイルのメール受信を原則廃止とした。効果が薄いとわかっていてもなかなか仕組みを変えられないのが日本企業の特徴だが、いかにして廃止を実現したのか。freeeにその手順や社内外の反応、セキュリティ教育の方法などについて聞いた。(編集・ライター ムコハタワカコ) パスワード付き添付ファイルの メール送受信廃止が官民で進む 11月17日、平井卓也デジタル改革担当大臣が定例会見で、パスワード付き暗号化zipファイルのメール添付を中央省庁で廃止する方針を明らかにした。また翌18日には
今年10月から「IcedID」と呼ばれるマルウェアが日本でも多く観測されています。本稿では、このマルウェアの特徴について解説します。 Emotetと似た振る舞いを行う「IcedID」 IcedID(別名:BokBot)は、発生当初は攻撃者が標的の銀行の信用情報を盗むことができるバンキング系トロイの木馬でしたが、時間の経過とともに、攻撃者はそれを使用して他のウイルスを配信したり、追加モジュールをダウンロードしたりするなど、Emotetと似た振る舞いを行うように進化を遂げてきています。 サイバー攻撃者たちはアンチウイルスソフトによる検出を避けるため、日本でも広く使用されているファイルの難読化(パスワードで保護された添付ファイルのEメールでの送信)を悪用した攻撃を今年6月中旬頃に仕掛けるようになりました。 当初はそうした攻撃は主に米国に向けられたものでしたが、今年10月末頃から11月中旬にかけて
PayPayは6月21日、パスワード付き圧縮ファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」の受信を7月13日にやめると発表した。WordやExcelのマクロファイルを添付したメールの受信も停止。今後は「Box」「PrimeDrive」など、クラウドストレージ経由でのファイル共有を受け付ける。 「パスワード付き圧縮ファイルやMicrosoft Officeマクロファイルは、ウイルスチェックが困難である特性から、国内外で感染被害が増大している『Emotet』などのウイルスメール攻撃に悪用されている。当社においてもこのようなメールの受信を多数確認した」(PayPay)という。 今後、パスワード付き圧縮ファイルやMicrosoft Officeマクロファイルをメールで受け取った場合は、本文を除いて添付ファイルを削除する。パスワード付き圧縮ファイルやMi
ソフトバンク株式会社は、当社従業員が業務で使用するメールアカウントにおけるパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止しますのでお知らせします。お客さまならびにお取引先企業、関係機関の皆さまには、ご理解とご協力をお願いいたします。 パスワード付き圧縮ファイルは、ファイルが暗号化されているため、メール受信時のマルウエアのチェックが極めて困難です。昨今増加しているマルウエア「Emotet」などの感染経路として利用されるなど、悪意ある攻撃が世界中で多数確認されており、当社においてもこのようなメールの受信が確認されました。米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、これらのファイルをブロックする対策を提唱しており※(注記)、国内でもパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止する動きがあります。 こうした背景を踏まえ、取引先のお客さまと当社の情報セキュリティをより一層強化するため、廃止
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