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米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。リーダー格は米麻薬取締局(DEA)も足取りを追っている。米中対立を生み、世界を揺るがしている問題は決して遠い国の話ではない。「新アヘン戦争」の新局面に迫る。足跡は大量の公開データに埋もれていた。2023年5月、フェンタニル密輸組織に対するDEAの逮捕状請求書危険薬物を米国に違法流入させた疑いで、D
<合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90%以上が中国から来ているとされる> 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18〜45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■しかく【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は? フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50〜100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90%以上が中国から来ている」とし、中国がアメ
ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は
トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに関税引き上げの強硬策をしかけようとしている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、貿易戦争も辞さずに圧力を強める。「新アヘン戦争」ともいわれる21世紀の国際摩擦に日本も無関係ではいられない。3000リットルの麻薬原料を押収たった数行だが、重要な手がかりがはっきりと書かれていた。2020年5月22日、エンセナダ港(メキシコ北西部バハカリフォルニア州)
欧州の調査報道サイト、ベリングキャットは7日、米国で乱用が社会問題化している合成麻薬フェンタニルを巡り、中国企業が原料を不正輸出するため、名古屋市に拠点となる法人を設置していたとの調査結果を公表した。「両社は国際密輸網の一部だったというだけではなく、実質的に全く同一だった」と結論付けた。 ベリングキャットによると、名古屋市で登記されていたのは「FIRSKY株式会社」(2024年7月に清算)。フェンタニル原料を米国に密輸していたとしてニューヨークで有罪評決を受けた中国人男女2人のうち、男と同じ名前の人物が監査役として名を連ねていた。 この男は、中国湖北省武漢の「HUBEI AMARVEL BIOTECH」社の幹部だった。同社はフェンタニル原料を輸出する際、ドッグフードや自動車用潤滑油などと商品名を偽っていた。(共同)
グラス駐日米大使は26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X(旧ツイッター)に英語と日本語で投稿した。日本経由の具体的事実は不明だ。 投稿は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」としている。 「国際薬物乱用・不正取引防止デー」のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。 米財務省の金融犯罪捜査部門
リンク 日本経済新聞 米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点 - 日本経済新聞 合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。米国ではフェンタニルの乱用で年間数万人が死亡し、大きな社会問題にな 150 users 303
Lebenstrieb @Kohler_volnt 絵にかけなかったのですが、アヘンの下痢止め(止瀉)効果は高く、英国でコレラ(重度の下痢がおこる)が流行した際にアヘンを接種したことで助かった命も多数あるった、という研究もあります(0.00001%程度のアヘンの薬理作用の弁護) 2025年08月11日 20:13:09
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 合成麻薬フェンタニル、日本経由でアメリカに密輸か 中国組織が名古屋に拠点 nikkei.com/article/DGXZQO... アメリカではフェンタニルの乱用で年間数万人が死亡。貿易戦争など世界的な摩擦を生んでいる問題が日本に波及する可能性があります。 【米中「新アヘン戦争」の裏側】 pic.x.com/sWT0Rp6YbP 2025年06月25日 21:01:13 リンク 日本経済新聞 米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点 - 日本経済新聞 合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招い
日本に拠点を置いていた合成麻薬「フェンタニル」の密輸組織が多国間にまたがる大規模な不正取引ネットワークを築いていたことがわかった。日本経済新聞が欧米調査機関と共同で、暗号資産(仮想通貨)の流れや取引先情報を調べて判明した。メキシコと米国の麻薬カルテルだけでなく、ロシア、オーストラリア、インドなど世界各地に取引先がおよんでいた。日本は麻薬事件で疑い少なく組織は中国の工場からフェンタニルの原料と
過剰摂取による死亡がアメリカで社会問題になっている合成麻薬の「フェンタニル」について、警察庁は国内では医療用に処方された「フェンタニル」を悪用した事件が、過去に2件報告されていると明らかにしました。密輸されたケースはこれまでに確認されていないということで、引き続き厳格に取り締まっていくとしています。 「フェンタニル」はがんの痛みをやわらげるなどの治療に使われる合成麻薬の鎮痛剤で、アメリカでは密造されたものが流入して違法に売買され、中毒や過剰摂取による死亡などが相次ぎ、社会問題になっています。 警察庁によりますと、国内では医療用に処方された「フェンタニル」を治療の目的以外に使用するなど悪用した事件が3年前に2件、報告されているということです。 1件は ▽麻酔科医が医療用の「フェンタニル」を自分で注射して使用したとして、麻薬取締法違反の疑いで逮捕された事案で もう1件は ▽「フェンタニル」の成
米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 米国で押収されたフェンタニル 米下院中国特別委員会は、数ヶ月にわたる調査を経て、16日公聴会で報告書「フェンタニル危機における中国共産党の役割」を発表しました。 報告書は、米国にとってのフェンタニルの危険性を次のように表現しています。「毎朝、200人を乗せた飛行機が墜落し、生存者がいないと聞いて目覚めることを想像してみてほしい。死者の規模は計り知れないように思える。しかし、これが私たちの生活の現実なのだ。 平均して、毎日200人以上のアメリカ人がフェンタニルが原因で亡くなっている。」 公聴
過剰摂取による死亡がアメリカで社会問題になっている合成麻薬の「フェンタニル」について、厚生労働省は都道府県などに対し、原料となる物質を取り扱う事業者が疑わしい取り引きを確認した場合は、積極的に行政に届け出ることを指導するよう通知しました。 フェンタニルはがんの痛みをやわらげるなどの治療に使われる合成麻薬の鎮痛剤で、アメリカでは密造されたものが流入して違法に売買され、中毒や過剰摂取による死亡などが相次ぎ社会問題となっています。 こうした中、厚生労働省は1日までに全国の都道府県などに対し、フェンタニルの原料を取り扱う事業者への指導を通知しました。 具体的には原料の製造や輸出入などを行う事業者が、取り引きの過程などで、原料が法律で禁止された麻薬などの製造に使われる疑いがあると判断した場合は、国や自治体に積極的に届け出ることの徹底や、必要に応じて原料を取り扱う事業者への立入検査を行うことを求めてい
岩屋毅外相は27日の記者会見で、米国へ合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国の組織が日本に拠点を持っている疑いがあるとの日本経済新聞の報道を受けて発言した。「日米関係、日米協議に与える影響は現段階であるとは考えていない」と語った。米国でフェンタニルの中毒者の増加が社会問題となっている。岩屋氏は国際的で違法な製造・流通のネットワークを断ち切り、さらなる被害の防止が重要だと主張した。米国など
【ニューヨーク=朝田賢治】米国に合成麻薬「フェンタニル」の原料を密輸する中国組織が日本の名古屋市に拠点を置いていた問題を巡り、米麻薬取締局(DEA)が本格捜査に乗り出したことがわかった。日本が危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地になっていたとみている。日本にいた組織の中心人物はなお逃亡中で、DEAは隠されていた流通ルートを洗うことで事件の全容解明を急ぐ。DEAは米司法省の傘下機関で米国
アメリカではいま、"史上最悪"といわれる麻薬がまん延しています。この麻薬の中毒者が路上にあふれる街、通称「ゾンビ・タウン」が全土に広がり、大きな問題となっています。記者「ケンジントン通り沿いにいっぱ...
米首都ワシントンの司法省で記者会見するメリック・ガーランド司法長官(2023年10月3日撮影)。(c)Stefani Reynolds / AFP 【10月4日 AFP】米政府は3日、オピオイド系鎮痛剤フェンタニルの製造・流通をめぐり、中国の個人・団体に制裁を科した。これを受けて中国政府は4日、オピオイド系薬物の過剰摂取は「米国に根差した問題」だと反発した。 米国では近年、合成オピオイドの過剰摂取による死者が年間数万人に達している。中でもフェンタニルとの闘いを優先課題として挙げるジョー・バイデン(Joe Biden)政権は3日、中国を拠点とするフェンタニルの製造メーカーなど25の個人・団体、およびカナダの3団体に対する制裁を発表した。 制裁を発表したメリック・ガーランド(Merrick Garland)米司法長官は、フェンタニルの国際供給網は「しばしば中国から始まる」と発言した。 これに反
はじめに:それは「救い」であり、同時に「破滅」でもあったもし、あなたの目の前に、たった一粒の米粒ほどの大きさで人を死に至らしめる物質があるとしたら、どう感じるでしょうか。それが、特別な化学兵器ではなく、もともとは人々の激しい苦痛を和らげるために開発された「医薬品」だとしたら、さらに大きな衝撃を受けるかもしれません。 その物質の名は「フェンタニル」。 この名前を聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、アメリカの都市部で生気なく彷徨う人々の姿や、連日報道される衝撃的な死亡者数のニュースかもしれません。「史上最悪の薬物」「ゾンビ・ドラッグ」といった汚名を着せられ、社会を根底から揺るがす脅威として語られています。 しかし、物語はそれほど単純ではありません。フェンタニルの物語は、光と影、救済と破滅が複雑に絡み合った、現代社会が抱える矛盾そのものを映し出す鏡のようなものです。この薬物は、がんの末期患者が耐
麻薬成分が含まれる薬剤シールを交際相手の男性に貼り付けるなどして死なせたとして、警視庁は27日、無職の女(47)=東京都板橋区=を傷害致死と麻薬取締法違反(施用)の疑いで逮捕し、発表した。女は調べに...
2024年の米大統領選を理解するには、医療用麻薬「フェンタニル」を巡る問題を理解することが不可欠だ。 合成オピオイドの一種、フェンタニルの過剰摂取による死亡は何年も前から社会問題となっており、米国民の心に傷を残している。かつては病院の外で使われることはほとんどなかったフェンタニルだが、犯罪組織によって今や簡単に手に入るストリートドラッグとなった。中国で製造される安価な化学薬品を原料とし、米国内にはメキシコ経由で持ち込まれることが多い。他の違法薬物に混合されることが多く、それを知らずに使った場合には命を落とす危険もある。 世論調査では、フェンタニル禍に終止符を打つことが優先課題だと示されている。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが登録有権者約5000人を対象に最近実施した調査では、11月選挙での争点としてフェンタニル誤用問題が「非常に重要」もしくは「ある程度重要」と答えた人の
画像説明, 2021年、北米におけるオピオイド関連死の大半は、違法に製造されたフェンタニルによるものだった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明したとする日経新聞の報道について言及した。 原口氏「フェンタニル課税」に危機感玉木氏は「米中『新アヘン戦争』とも言われるフェンタニルを巡る米中の結節点に日本が位置しているという日経新聞の驚くべきスクープ」との認識を示した。グラス駐日米大使が日本経由の不正取引を防ぐべきだとXで発信したことを踏まえ、日本政府に対し「徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」と求め、「日本が抜け穴になってはならない」と強調した。 立憲民主党の原口一博氏は27日に配信したインターネットの動画で、トランプ米政権がフェンタニルの流入に対する責任を理由に中国などに追加関税を課していることを踏まえ、「下手したらフェンタニル課税(が
不死鳥と化したキメねこ!削除されたので再アップです。 フェンタニルの科学的な解説です。 なぜ効くのか、なぜ前屈みになるのか、中国が背後にいるって本当?対するアメリカの戦略とは...... あらゆる疑問の『答え』がここに......! ※(注記)ナレーションは歌劇ニキにお願いしました。 @closest_delivery_to_heaven 参考文献はnoteの記事 https://note.com/alison_airlines/n/n25a5cf279617?sub_rt=share_sb にまとめてあります。 ○しろまる免責事項 本動画は教育目的で制作されており、薬物等の使用を推奨するものではありません。動画投稿主は医療・衛生・薬学の専門家ではなく、一介のイラストレーターです。内容はすべて公開情報に基づいて制作されております。 ○しろまるDisclaimer This video is not intended t
米下院の中国共産党に関する特別委員会は16日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。写真は、米ポートランドで押収された小袋に入ったフェンニタル。2024年2月7日に撮影。(2024年 ロイター/Deborah Bloom) [ワシントン 16日 ロイター] - 米下院の中国共産党に関する特別委員会は16日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。
米サンフランシスコのテンダーロイン地区。体を「く」の字に曲げて立ち尽くすのもフェンタニル乱用者の特徴とされる=2023年12月(8bitNewsの堀潤氏撮影・提供) 医療分野で重宝される一方、米国では密造品の過剰摂取で毎年数万人規模の死者が出ている麻薬性鎮痛剤フェンタニル。脳などの中枢神経系を抑制する薬で、乱用すれば筋肉が弛緩(しかん)し無気力状態になるといった副作用もあり、上体を曲げて腕を垂らす「ゾンビ」のような行動を取ることも。日本で密造フェンタニルの流通は確認されていないが、若者を中心に薬物の過剰摂取は拡大。専門家は「対岸の火事とは言い切れない」と警鐘を鳴らす。 「く」の字で立ち尽くす人繁華街から1本通りを外れると、上体を折り曲げた「く」の字で立ち尽くしたり、徘徊(はいかい)したりする人たちの異様な光景が目に飛び込んでくる。 歩道の隅では男女を問わず、数人ずつが集まって宙を見つめ、座
合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。上合成麻薬の闇、名古屋が結節点 米・中・メキシコつなぐ地下経路足跡は大量の公開データに埋もれていた。危険薬物を米国に違法流入させた疑いで、DEAは23年6月に中国籍の男「王慶周(Wang Qingzhou)」と女「陳依依(Chen Yiyi)」を逮捕した。捜査の過程で浮かんだのが「日本にいるボス」の存在だ。...続きを読む
by Ted McGrath 「フェンタニル」は合成オピオイドの一種で、強力な鎮痛剤として使われます。しかし、強い依存性を持ち、アメリカではドラッグとして違法に流通しており、社会問題となっています。このフェンタニルがどんな薬物なのかについて、科学に関する話題を扱うYouTubeチャンネル・Kurzgesagtが解説しています。 Why Does Fentanyl Feel So Good? - YouTube 体が危害から避けるための信号である「痛み」と、体にとってよい行動を促進させる「快楽」は人類が生存する上で重要な感覚です。2つは相反する存在ですが、体のメカニズムとしては密接にリンクしています。 主に中枢神経にあるオピオイド受容体は、痛みと快楽を制御する細胞表面受容体です。強い痛みが発生しても、エンドルフィンなどの脳内物質が分泌されてオピオイド受容体に作用することで、痛みを感じなくなり
トランプ米大統領が1日、メキシコとカナダ、中国からの輸入品に関税をかけると発表した。その理由として挙げられているのが、合成麻薬「フェンタニル」の存在だ。なぜ薬物問題が、関税の発動を引き起こしたのか―...
G7が日本時間の17日、開幕します。 開催国のカナダは今、トランプ政権と関係が険悪になっていますが、その原因の1つがアメリカへの違法薬物の流入です。 北米最大とも呼ばれるカナダの薬物汚染の現場を取材すると、その深刻な実態が見えてきました。 カナダ西部の都市・バンクーバー。 比較的治安が良く、大勢の観光客も訪れる北米有数の大都市です。 その中心部から車で10分ほどの場所にあるダウンタウン・イーストサイド地区へ向かうと、街の雰囲気が急に一変していきます。 路上で前かがみになり動かない男性に、座り込み、パイプのようなものを吸い込む人。 路上に倒れ込んだまま動けなくなってしまっている人たちもいて、街の至る所には使用済みの注射器が転がっています。 イーストサイド地区は、"北米最大の麻薬汚染地域"と呼ばれるエリア。 約5000人の薬物中毒者が生活していると言われています。 住民は「人が死んでいる。路上
グラス駐日米大使は7日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについてX(旧ツイッター)に英語と日本語で再び投稿し、厚生労働省が先月末にフェンタニルの原料の管理徹底を都道府県に通知したことを「重要な一歩だ」と評価した。 グラス氏は「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている。この危機的状況に対処するには、強い決意と協力体制が求められる。麻薬カルテルや腐敗した中国当局がこの不正かつ命にかかわる取引から利益を得ようと固執するのと同様に、われわれもその根絶に強い決意を持って臨まなければならない」と日米の協力が必要だと指摘。 その上で「日本政府は先日、フェンタニルの前駆体化学物質に関する不審な取引を調査するよう地方当局に指示した。日本経由での積み替えを阻止する上で重要な一歩だ」とした。 グラス氏は6月26日、フェンタニルや原料の密輸には中国共産党が関与し
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 ネットニュースでは先週来話題になっていますが、6月25日に日経新聞が独自報道として衝撃的なニュースが報じられました。 www.nikkei.com イヤー、日経新聞に対しては、これまでも「悪い円安喧伝」報道等散々悪し様に取り上げて来ました。 某経済評論家も経済記事以外は一流と日経新聞を評してきました。 逆に国際問題と、スポーツ評論では定評があるようです。 本件に関しても、純粋な独自取材によるものか、米国等政府機関のリークを受けてのものかは判然としませんが、独自取材なら見事としか言いようがありません。 トランプ大統領が政治生命を賭けて戦っている違法フェンタニルの蔓延に日本が荷担してきたととられても仕方の無い内容です。 就任以来トランプ大統領が力を入れてきたのは関税と主としてメキシコからの不法移民(バイデン時代に止めどな
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【フェンタニル名古屋拠点報道 その後】 メジャーマスコミが「ガン無視」していると、先日の記事 deokureojisan.hatenablog.com で、ご紹介した中国の密輸組織が名古屋に拠点(法人そのものは2024年精算)を置いていたと言う問題については、今月に入って「続報」らしきものがチラホラ見られるようになりましたが、以下の例のようにおよそ「ピンぼけ」を絵に描いたような対応を紹介する報道ばかりです。(今頃地域の関連物質取扱業者を回っても・・・) そんな中、地上波で唯一この問題を真正面から取り扱ったのが、昨日(7月5日)放送の朝日放送「教えて!ニュースライブ正義のミカタ」でした。(首都圏でも今週中ならTverで視聴可能) ゲスト解説者の解説はともかくとして、リモート参加の嘉悦大学教授高橋洋一氏の説明が一番ポイン
合成麻薬「フェンタニル」(総合2面きょうのことば)を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。(関連記事総合1面、特集12面に)米国で
押収されたフェンタニル。米ニューヨークの麻薬取締局北東地域研究所で(2019年10月8日撮影、資料写真)。(c)Don EMMERT/AFP 【9月20日 AFP】米ニューヨーク連邦地方裁判所は19日、同国に合成麻薬「フェンタニル」の原料を密輸したとして、中国企業の元幹部に拘禁25年の実刑判決を言い渡した。司法省が同日発表した。 判決を受けたのは、中国・武漢に拠点を置く化学品メーカー「湖北精奥生物科技(Hubei Amarvel Biotech)」幹部の王慶周(Qingzhou Wang)被告(37)。同じく同社幹部の陳依依(Yiyi Chen)被告(33)と共に2月、フェンタニルの前駆体の密輸とマネーロンダリング(資金洗浄)の罪で有罪判決を言い渡された。 陳被告は8月22日、禁錮15年の実刑判決を言い渡された。 麻薬取締局(DEA)のテランス・コール長官は声明で、「これらの幹部は、中国の
5月6日、ニューメキシコ州で麻薬取締局と地区連邦検事局が数百万錠のフェンタニル錠剤と400万ドルを押収したとボンディ司法長官(右)が発表した(EPA=時事) 太平洋をはさみ日本を飛び越える形で、中国とアメリカが現代の「アヘン戦争」に突入したのか。近ごろ問題化しているの合成麻薬「フェンタニル」をめぐる動きについて、日本人の多くはどこかよそ事だと思ってきたはずだ。ところが、日本も当事者となるかもしれない事態が明るみに出てきた。危険ドラッグなど薬物関連の取材を続けているライターの森鷹久氏が、フェンタニルをめぐり日本が直面している現実についてレポートする。 【写真】日経の報道後、アメリカのジョージ・グラス駐日大使がXに投稿した内容は? * * * 薬物関連ですごいニュースが出た── 事件記者だけでなく、政治記者も一様に驚いたのは、日本経済新聞が6月25日に出した「米国へのフェンタニル輸出、日本経由
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