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鈴木憲和農相(左から3人目)と会談した日本農業法人協会の斎藤一志会長(同2人目)ら=東京都千代田区... 鈴木憲和農相(左から3人目)と会談した日本農業法人協会の斎藤一志会長(同2人目)ら=東京都千代田区の農林水産省で2025年11月14日午後2時57分、中津川甫撮影 大規模農家らでつくる「日本農業法人協会」の斎藤一志会長は14日、政府が総合経済対策で検討している「おこめ券」の配布について、反対の立場を表明した。配布コストに多額の費用がかかるなど、公費の使い道として疑問を呈し、物価高対策としては「減税とか、現金給付の方が(公費の無駄が少なく)交付効率がいい」と主張した。 農林水産省で鈴木憲和農相と会談した後、記者団の取材に答えた。政府は総合経済対策で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、自治体によるおこめ券の配布を後押しする方向で調整している。 斎藤氏は反対の理由について、政府でなく自治体が配布に要する膨大な事務作業を担うとして、「ものすごく(自治体には)大変なこと」と強調。配布コストに