相続対策の検討手順
相続対策の検討手順として、一般的には次のような手順をおすすめしています。
STEP 01
所有資産を分類する
相続対策を検討する際は、ご自身の資産全体を把握したうえで、次のように分類しましょう。
金融資産の分類例
資金の分類例の表
不動産の分類例
金融資産の分類例の図
金融資産の分類例の図
STEP 02
解決すべき課題を知る
次の4つを実現するために何が解決すべき課題なのかを考えましょう。
円満な遺産分割
留意点
- 遺言書がないと、相続人全員で行う遺産分割の協議で苦労することがある
- 遺産の分割が確定しないと、相続税軽減の特典が受けられない
たとえば、のこされた配偶者が、子ども間の争いの狭間で困ることがあります。
対策例
- 遺言書を作成する
- 保険や相続型信託で、遺産分割の対象外の財産を指定する
- 資産の組み換えを行う
円滑な相続手続き
留意点
- 相続財産の内容把握に苦労することがある
- 相続手続きに詳しい人は少なく、時間と労力が必要
- 遺言または遺言のような書類を発見したら要注意
- 預金の引き出しや財産の処分・換金などに困ることがある
たとえば、手続きが煩雑なため中々進まないということが起きます。
対策例
- 相続財産の内容を簡単に把握できるようにする
- 相続人の相続手続き負担を軽減する
- 相続直後に預貯金が引き出せない場合の備えをする
- 海外に財産がある、海外に相続人がいる場合は、特別の備えをする
納税資金の確保
留意点
- 相続税は相続発生後10ヵ月以内に、現金一括納付が原則
- 納税資金が不足した場合は、相続人に負担をかけることになる
たとえば、金融機関からの借入れが必要になったり、延納や物納を申請することになったりします。
対策例
- 相続させる財産の中で金融資産の割合を増やす
- 相続させる人の金融資産を増やす
- 納税資金として、相続人・受遺者各人に金融資産を配分する
相続税の軽減
留意点
- 相続税は事前に試算しておく
- 相続税には、税額を軽減する制度や特例がある
相続税に関しては、配偶者の生活基盤を確保するための制度や、不動産・現預金など財産に応じた相続税評価の方法があるため、それを理解しておく。
たとえば、配偶者の税額軽減の特例を活用する。
対策例
- 生前贈与を活用して、財産を移転し相続税を軽減する
- 財産の組み換えにより相続税評価額を圧縮する
- 財産の分割方法の工夫により税額を軽減する
STEP 03
対策を検討し、実行する
相続対策を実行するにあたり、次の6つの観点から金融商品やサービスの活用を考えてみましょう。
相続対策 6つの観点をまとめた図
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