総務省では、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助しています。
また、令和3年度から、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助しています。
加えて、令和6年度から、地方公共団体が保有する設備を民間電気通信事業者に譲渡することを前提として当該設備の高度化に要する経費に関して、一部を補助しています。
◆だいやまーく高度無線環境整備推進事業(令和7年度当初予算)概要PDF
◆だいやまーく高度無線環境整備推進事業(令和6年度補正予算)概要PDF
◆だいやまーく無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF
◆だいやまーく無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル(4.0版)PDF
◆だいやまーく無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業(離島伝送用専用線設備維持管理事業)」実施マニュアル(1.6版)PDF
◆だいやまーく令和6年度補正予算高度無線環境整備推進事業公募要領PDF
令和7年度当初予算分について、以下のとおり直接補助事業者を公募します。
【実施主体】
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村)
【申請期間等】
公募開始日:令和7年4月18日(金)
第一次締切:同年5月23日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年6月20日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年7月18日(金)12:00(必着)まで
(1) 総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
Eメール又は総務省が指定するPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合
通信事務所(詳細はこちらPDF)に申請書類の電子データを提出してください。
(2) Jグランツ(補助金申請システム)による申請
Jグランツサイト(https://www.jgrants-portal.go.jp/)にアクセスし、申請してください。
<問い合わせ先>
・本件補助事業全体について
総合通信基盤局 電気通信事業部
基盤整備促進課
電話:03-5253-5866(直通)
E-mail:koudo@soumu.go.jp
・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話:03-5253-5808(直通)
E-mail:resist@soumu.go.jp