総務省の外局、特別の機関を掲載しています。
消防庁は、平常時には、火災、地震、風水害などによる被害の防止、軽減を図るため、全国の消防本部や地方公共団体と連携して、必要な法律の整備や資機材の配備を行います。
緊急時には、災害対応の司令塔として、緊急消防援助隊のオペレーションや、官邸、関係府省、地方団体との連絡調整にあたります。
自治大学校は、地方公務員の資質を向上し、公務能率の発揮・増進を図り、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を期するため、地方公務員に対する高度の研修を行うことを目的として、設立されました。
EROPA(行政に関するアジア・太平洋地域機関)の「地方行政センター」として、諸外国の地方行政制度の調査・研究や公務員の研修も行っています。
統計研究研修所は、国・地方公共団体等の職員を対象に、統計の作成、分析、利用等に必要な理論や手法の習得を目的とした、統計に関する専門研修機関です。
また、統計理論・技術の向上、統計の利活用、その他統計研修に資することを目的として、統計に関する総合的な調査研究を行っています。
消防大学校は、市町村の幹部消防職員、消防団員に対する専門的で高度な教育訓練、都道府県及び政令指定都市の消防学校への講師派遣、新しい時代の消防防災業務を円滑に行うための様々な講習会を開催しています。
衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査に関する事務を管理し、また、法人格を取得しようとする政党の確認を行います。
収支報告書の記載方法に係る基本的な方針の策定、政治資金監査に関する具体的な指針の作成、登録政治資金監査人の登録・研修に関することなどを行います。
地方公共団体相互間の紛争等に際し、事件ごとに任命され、地方公共団体相互間の紛争の調停、都道府県の関与に関する審査、地方自治法の規定による審査請求に係る審理等を行います。