多言語の防災情報サービス「利用を」 佐賀県国際交流協会呼びかけ 外国人向け、警報や避難など
浸水のイラストをつけたり、警報が出たことを多言語で送り、危険性や災害情報を伝えている=佐賀市の県国際交流プラザ
佐賀県国際交流協会が外国人向けにLINE(ライン)を活用して防災情報を発信するサービスの登録者が、1割程度にとどまっている。災害時には気象や避難に関する情報を多言語で伝えている。県内に住む外国人が増加を続ける中、大雨や台風に備えて「身近にいる外国人に教えてほしい」と呼びかけている。
サービスは2019年に九州で初めて開始した。韓国語やインドネシア語など9カ国語で、災害や防災に役立つ情報をラインを通じて登録者に届けている。母国で水害がない外国人がいることを考慮し、土砂災害や浸水のイラストを作成して分かりやすく伝える工夫もしている。
21年8月に県内を襲った記録的な大雨の災害時は、警報情報や避難の仕方などをメッセージで送り続けた。外国人に伝わりやすい「やさしい日本語」でも注意喚起した。
外国人と関わる地域の住民らにもサービスの周知を図る。新型コロナウイルスの影響が緩和した昨年から、災害時の外国人支援をテーマにした出前講座や、民生委員や自治会などの会合で講演する際にサービスについても紹介している。
県内の24年の在留外国人数は9603人(速報値、1月1日時点)で、過去最多を更新している。一方、サービスの登録者数は約千人にとどまる。同協会の矢冨明徳さんは「災害が起きた時に自分の身を守ることができるよう、積極的に災害情報を得てほしい。サービスを多くの人に知ってもらえれば」と話す。
問い合わせは県国際交流協会、電話0952(25)7921。(中島野愛)
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