[フレーム]

人材・雇用政策課

現在位置

  1. 県民情報
  2. 県の組織
  3. 産業部
  4. 人材・雇用政策課
メニュー表示
ご意見箱 ご相談・お問い合わせ はこちらです。
人材・雇用政策課

人材育成係 TEL:0742-27-8834

だいやまーく 公共職業訓練に関すること

(委託訓練認定訓練障害者職業訓練)

だいやまーく 技能向上に関すること(技能検定職業訓練指導員)

だいやまーく 卓越技能者等の表彰に関すること

だいやまーく 高等技術専門校に関すること

だいやまーく 職業能力開発協会に関すること

働き方改革推進係 TEL:0742-27-8828

だいやまーく テレワークの推進に関すること

だいやまーく 働き方改革推進事業に関すること

だいやまーく 社員・シャイン職場づくり事業 に関すること

だいやまーく 育児休業取得促進事業 に関すること

だいやまーく 労働相談に関すること

だいやまーく 外国人労働相談に関すること

だいやまーく 労働会館・産業会館の管理運営に関すること

(労働会館産業会館)

だいやまーく 労働関係調査に関すること

だいやまーく 争議行為の予告について

だいやまーく 過労死等防止対策に関すること

だいやまーく 奈良県雇用対策協定に関すること

だいやまーく 情報誌「働き方図鑑」に関すること

人材確保推進係 TEL:0742-27-8812

だいやまーく 若者・求職者等の県内就職に関すること

(インターンシップ奨学金返還支援公正採用について)

だいやまーく移住・就労促進に関すること

(移住支援金相談会地方就職支援金奈良県への移住促進に向けた取組方針)

だいやまーく 若年無業者の就業支援に関すること

(地域若者サポートステーション職場実習)

だいやまーく 高齢者の就業支援に関すること

(シルバー人材センター)

だいやまーく外国人の就業支援に関すること

(インターンシップマッチングイベント日本語教育支援)

だいやまーく 刑務所出所者等の就労支援に関すること

だいやまーく 多様な人材の県内就労に関すること

だいやまーく 県内企業魅力発見事業(バスツアー)

だいやまーく 定年後のキャリアチェンジ支援

だいやまーく 地域雇用開発計画に関すること

地域雇用開発計画

奈良県では、地域雇用開発促進法に基づき、雇用の機会が特に不足している地域で、同法に基づく「地域雇用開発計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を得ました。この地域指定により、一定の要件を満たす、県内の事業主が事業所の設置、整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合は、申請に基づき国から地域雇用開発助成金が支給されることになります。

計画についてはこちらをご覧ください。

地域における多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画-第11次奈良県職業能力開発計画-

上記計画についてはこちらをご覧ください。

地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例

奈良県では、地域における多様な人材(若者、女性、高齢者、外国人、障害者など)の育成、就労の促進及び再就職の支援について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、本県における雇用に関する様々な施策を体系化し、国、市町村及び関係団体等と連携することにより、これまでの日本型雇用に代わる地域における望ましい雇用の仕組みを実現するための施策を積極的に推進するため、「地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例」を制定しました(令和4年4月1日施行)。

地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例

「地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例」の概要

だいやまーく奈良県地域雇用推進協議会について

だいやまーく条例に基づく施策の実施状況

しかく奈良労働局からのお知らせについて

問い合わせ先:奈良労働局 雇用環境・均等室(電話:0742-32-0210)

厚生労働省の助成金のご案内

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業主を支援する助成金を創設しております。

詳しくはこちら〔人材確保等支援助成金(テレワークコース)〕

(リーフレットについてはこちら(pdf 417KB))

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

詳しくはこちら〔働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)〕

(リーフレットについてはこちら(pdf 663KB))

業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

詳しくはこちら〔業務改善助成金〕

(リーフレットについてはこちら(pdf 356KB))

働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき(生産性向上のヒント集)

この冊子では、生産性を高めながら労働時間の削減や事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。

また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。

詳しくはこちら〔生産性向上のヒント集〕

テレワーク相談ポータルサイトのご案内

テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます。

テレワーク導入をご検討されている企業様、テレワークに関心のある方はぜひご活用ください。

テレワーク相談ポータルサイトについてはこちら

各種法律関係

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(R6.11.1施行)

詳しくはこちら

育児・介護休業法」改正ポイント(令和7年4月1日から段階的に施行)

詳しくはこちら

お問い合わせ

人材・雇用政策課
〒 630-8501奈良市登大路町30
働き方改革推進係TEL : 0742-27-8828
人材育成係TEL : 0742-27-8834
人材確保推進係TEL : 0742-27-8812

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /