報道発表資料

本邦における不法残留者数について(令和7年1月1日現在)

令和7年1月1日現在の不法残留者数は、7万4,863人であり、令和6年1月1日現在の7万9,113人に比べ、4,250人(5.4%)減少しました。

性別では、男性が4万5,536人(構成比60.8%)、女性が2万9,327人(同39.2%)となり、令和6年1月1日現在と比べ、男性が3,014人(6.2%)減少し、女性が1,236人(4.0%)減少しました。

上位10か国・地域について、令和6年1月1日現在と比べ、トルコがマレーシアに代わって第10位になりました。
また、令和6年1月1日現在と比べ、上位10か国・地域のうち、インドネシア、スリランカ及びトルコで増加しました。

(1) ベトナム 14,296 人 (-1,510人)

(2) タイ 11,337 人 (- 157人)

(3) 韓国 10,600人 (- 269人)

(4) 中国 6,565人 (- 316人)

(5) フィリピン 4,684人 (- 385人)

(6) インドネシア 4,631人 (+ 94人)

(7) 台湾 2,983人 (- 208人)

(8) スリランカ 2,043人 (+ 42人)

(9) カンボジア 1,380人 (- 351人)

(10) トルコ 1,372人 (+ 83人)

上位5在留資格について、令和6年1月1日現在と比べ、順位に変化はありませんでした
令和6年1月1日現在と比べ、上位5在留資格のうち、「技能実習」(注1)を除いた在留資格で減少しました。

(1) 短期滞在 45,734人 (-4,067人)

(2) 技能実習 11,504人 (+ 294人)

(3) 特定活動 7,569人 (- 620人)

(4) 留学 2,245人 (- 43人)

(5) 日本人の配偶者等 1,750人 (- 130人)

(注1)「技能実習」は、技能実習1号イ、1号ロ、2号イ、2号ロ、3号イ及び3号ロの合算です。

(注2)留学には、不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。

(注3)本資料に示された不法残留者数は、令和7年1月1日現在において、外国人の出入国記録に加えて、退去強制手続に関する情報などを加味し、電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上、算出した概数です。

(注4)各項目における構成比(%)は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

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