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令和4年10月14日
出入国在留管理庁
令和4年6月末現在における中長期在留者数は266万9,267人、特別永住者数は29万2,702人で、これらを合わせた在留外国人数は296万1,969人となり、前年末(276万635人)に比べ、20万1,334人(7.3%)増加しました。
男女別では、男性が146万9,602人(構成比49.6%)、女性が149万2,367人(同50.4%)となり、いずれも増加しました。
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は194(無国籍を除く。)でした。
上位10か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。
また、タイが台湾に代わって第9位となりました。
在留資格別では、「永住者」が84万5,693人(前年末に比べ1万4,536人(1.7%)増)と最も多く、次いで、「技能実習(1号イ、同ロ、2号イ、同ロ、3号イ及び同ロの総数)」が32万7,689人(同5万1,566人(18.7%)増)、「技術・人文知識・国際業務」が30万45人(同2万5,305人(9.2%)増)、「特別永住者」の地位をもって在留する者が29万2,702人(同3,714人(1.3%)減)と続いています。
在留外国人数が最も多いのは東京都の56万6,525人(前年末に比べ3万5,394人(6.7%)増)で全国の19.1%を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。
(注1) 「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
なお、次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。
(1) 「3月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
(注2) 本資料における各割合値(%)は、表示桁数未満を四捨五入しています。
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