外国人との共生社会の実現のための有識者会議
概要
外国人との共生社会の在り方、その実現に向けて取り組むべき日本語教育の充実、行政情報の多言語化等に係る方策についての中長期的な課題について調査し、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)に意見を述べることを目的として、関係閣僚会議の下に、外国人との共生社会の実現のための有識者会議(以下「有識者会議」という。)が開催されました。
構成員
意見書〜共生社会の在り方及び中長期的な課題について〜
全6回にわたり開催された有識者会議での議論を踏まえた意見書が、令和3年11月29日、関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出されました。
開催状況