民事局
民事局は、登記、戸籍、国籍、供託、遺言書保管、相続土地国庫帰属、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務、さらに民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務を行っています。これらの事務のうち登記、戸籍、国籍、供託、遺言書保管、相続土地国庫帰属、公証、司法書士及び土地家屋調査士の事務を処理するための地方実施機関として8か所の法務局及び42か所の地方法務局が設置されています。
オンラインで登記申請、証明書請求などの手続をされる方はこちら(法務局HP)
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NEWS
- 令和6年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
- 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて
- 令和5年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札の落札者等の決定について〔PDF〕
- 商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
- 「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律」の施行について
- 令和6年能登半島地震の被災者である相続人の方々へ
- 令和6年能登半島地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ
- 戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)
- 「法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会」について(一般社団法人金融財政事情研究会HPへリンク)
- 不動産を相続した方へ 〜相続登記・遺産分割を進めましょう〜
過去のNEWS
TOPICS
- 戸籍に振り仮名が記載されます
- 民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について
- 登記情報システムに係るプロジェクトの推進(デジタル庁HPへリンク)
- 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)
- 私たちに身近な「婚姻」「養子縁組」について知ろう!
- 区分所有建物のデジタル規約の閲覧について
- 会社法等の規定による閲覧等の方法について
- 令和4年10月1日から登記情報提供サービスの利用時間が拡大されました
- 外国会社の登記を忘れていませんか?
- 実質的支配者リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)
- バーチャルオンリー型の株主総会を開催することができるようになりました
- 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の成立について
- 国との契約のための全省庁統一資格に係る申請書記入要領の改定について
- 司法書士関係:「産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づく回答について」のページを更新しました。
- 離婚を考えている方へ〜離婚をするときに考えておくべきこと〜
- 父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について
- 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について
- 〈令和2年9月4日〉利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)
- 〈令和2年7月17日〉利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第2条関係)
- 商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会について
- 産業競争力強化法に基づく新たな規制の特例措置の内容の公表について
- 借地借家法等の改正(定期借地権・定期建物賃貸借関係)について
民事局の業務
その他
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