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    4. 農業法人について

更新日:令和5年6月1日

農業法人について

「農業法人」とは、稲作のような土地利用型農業をはじめ、施設園芸、畜産など、農業を営む法人の総称です。組織形態としては、会社法に基づく株式会社や合名会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人に大別されます。
また、農業法人が農地を所有するためには、農地法に定める一定の要件を満たす必要があり、その要件を満たした法人を「農地所有適格法人」といいます。

農事組合法人 について詳しくはこちら
農地所有適格法人について詳しくはこちら

農業法人を設立したい

農業経営を法人化することによって、人材確保がしやすくなったり、融資を受けやすくなるなど、様々なメリットがあります。会社法に基づく農業法人を設立する場合は、一般的な法人を設立する際の手続きと同様です。具体的な法人設立の手続きについては、以下をご参照ください。


法人化のメリットが知りたい

法人化のメリット

法人設立の手続が知りたい

法人の設立手続

法人化に関する相談をしたい

農業経営に関する相談はこちら

企業等が新しく農業に参入したい

企業等の農業参入について

法人化のすすめパンフレット


農業経営法人化ガイドブック

法人化事例の紹介や、法人化に関するお役立ち情報をまとめています。法人化を検討する際に、ぜひご活用下さい。

法人経営を発展させたい


農地を買いたい・借りたい

農地中間管理機構について

6次産業化に取り組みたい

農山漁村の6次産業化について

人材の確保や研修を行いたい

雇用就農資金について

自己資本を充実させたい

農林漁業法人等投資育成制度について

災害から経営を守りたい


農業保険(収入保険・農業共済)について

農業法人が活用できる施策・税制を知りたい


活用可能な施策の情報がほしい

農業経営に関するパンフレット

利用目的に合った支援情報を検索したい

逆引き事典

農業経営の発展等について

その他

お問合せ先

経営局 経営政策課

担当:担い手企画班
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143

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