オープンAPI整備に向けて
1.趣旨・目的
スマート農業技術の実用化や導入が進むに伴って、農業現場からは、異なる機器・システムの利用に当たり、メーカーの垣根を越えて相互にデータ連携し、一元的にデータを管理・分析することで、経営改善に生かしたいというニーズが高まっています。令和2年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画においても、農業者によるデータの活用を進めるための必要な取組を行うこととしました。
2.「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0」(令和3年2月10日公表)
農業者がシステムの壁を越えて利用するデータの洗出し、データ連携の在り方の検討など、円滑かつ迅速な検討・整備に資するよう、農業分野におけるオープンAPI整備に向けた検討会を令和2年8月に設置しました。そこでの検討会での議論を踏まえ、令和3年2月10日に「農業分野におけるオープンAPIの整備に関するガイドラインver1.0」を策定しました。
「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0のポイント」(PDF : 448KB)
「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0(本文)」(PDF : 1,331KB)
検討会の資料はこちら
3.補助金等の要件化に関するオープンAPIの考え方について
令和4年度予算からは、農林水産省の補助事業等を通じてトラクターやコンバイン、田植機の導入等を行う場合には、農機が取得する位置情報及び作業時間等に関するデータ(以下「農機データ」という。)を農機メーカー以外のシステムでもデータを利用できることを要件としています。
具体的には、導入等を希望する農業機械の製造メーカーが、農機データを当該メーカー以外のシステムでも利用できるようにするAPI※(注記)を整備し、自社のwebサイトや農業データ連携基盤で公開し、データ連携できる環境を整備していることが必要となります。
※(注記) API(Application Programming Interface)とは、複数のアプリケーション等を接続(連携)するために必要な仕組みのことです。
・対象事業リスト(令和5年度補正事業)(PDF : 57KB) NEWアイコン
・対象事業リスト(令和5年度当初事業)(PDF : 82KB)
・対象事業リスト(令和4年度補正事業)(PDF : 80KB)
・対象事業リスト(令和4年度当初事業)(PDF : 57KB)
・よくあるご質問(PDF : 58KB)
4.参考
規制改革実施計画(令和2年7月17日)P36~37 参照
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/200717/keikaku.pdf(PDF:434KB)[外部リンク]
規制改革推進に関する答申(令和2年7月2日)P72~73 参照
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/200702honkaigi01.pdf(PDF:578KB)[外部リンク]
お問合せ先
大臣官房政策課技術政策室
担当者:技術調査班
代表:03-3502-8111(内線3128)
ダイヤルイン:03-6744-0415
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