ニューヨーク事務所
事務所連絡先
- 住所
- 250 Park Avenue, Suite 1900, New York, NY, 10177, U.S.A.
- 電話
- +1-212-757-5640
- FAX
- +1-212-307-6754
- Eメール
- infonyc@jnto.go.jp
所長からのメッセージ:松本 将
JNTOニューヨーク事務所は、1952年の開設以来70年以上の歴史を有するJNTOで最も古くから活動を続けている海外事務所です。現在は、マンハッタンのグランドセントラル駅近くにあり、関係者の皆さまとの連携の下、米国での訪日プロモーションに取り組んでいます。
米国からの訪日旅行者は、1990年代にアジアからの旅行者が増加する頃まで戦後一貫して首位を占めてきました。特に東海岸の米国の海外旅行者にとっての日本は、地理的な距離にもかかわらず、ヨーロッパやカリブ・中南米等の近隣のディスティネーションにはない魅力が多くの米国人旅行者を惹きつけてきました。現在でも東アジアの国・地域と並んで多くの米国人旅行者が日本を訪れており、コロナ禍以降もさらに勢いを増しています。
日本の洗練された食や歴史が培ってきた伝統文化、四季が彩る美しい自然は米国人旅行者の関心の中心ですが、広大な国土に多様な人々が暮らす米国では旅行者の関心もさまざまです。米国市場での誘客拡大の方策はさまざまな可能性を秘めており、日本各地の豊かな観光資源や観光関連企業の皆さまのアイデアが欠かせません。ニューヨーク事務所では皆さまと力を合わせ、訪日需要の獲得に向けて取り組んでまいります。
担当地域
米国のうち次の各州及びコロンビア特別地域(ワシントンD.C.)並びにカリビアン地域及びブラジル
アラバマ、コネチカット、デラウェア、フロリダ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルベニア、ロードアイランド、サウスカロライナ、テネシー、バーモント、バージニア、ウェストバージニア、ウィスコンシン
業務内容
メディアを通じた日本の魅力の発信
- メディアへの情報提供
ニューヨークという有力メディアが集う地域特性を生かしたメディアへの個別ミーティングの実施、季節やトレンドに合わせたプレスリリースの配信、メディアの関心の高いテーマに沿ったセミナーやイベントの開催、メディア商談会への参加を通じて最新の情報を提供しています。 - 有力旅行メディアの招請や、取材先との調整、素材の提供などの取材支援を通じて、影響力のある日本旅行関連記事の掲載を促進します。
訪日旅行商品の造成・販売の促進
- 視察旅行の実施
ツアー造成担当者や販売担当者を対象にした日本への視察旅行を実施し、現地を実際に確認・体験してもらうことを通じて旅行商品の造成や販売を促進します。 - 旅行会社・航空会社との共同プロモーション
旅行会社や航空会社とタイアップし、キャンペーン商品の広告などのプロモーションを実施し、訪日旅行商品の販売を促進します。 - 旅行会社に対する情報の提供
旅行会社の業界団体等が主催する商談会へ参加し、個別のニーズに応じた情報を提供しています。また、オンライン学習やニュースレターにより、訪日旅行の知識を深める機会を提供しています。
一般消費者に向けた訪日旅行情報の提供
- 旅行博への出展
旅行博や日本文化を紹介するイベントに出展し、パンフレットの提供やウェブサイトの紹介、文化体験等を通じて旅行先としての日本の認知度向上を図っています。 - 広告の展開
動画の活用やSNSとの連携などを行うことによって、インターネットで情報収集を行う幅広いターゲットに向けて日本の魅力を発信します。 - ニュースレターの配信・問合せ対応
訪日旅行に関心のある購読者に向けて最新の観光地情報や旅行商品の情報を配信しています。また、電話やメールで寄せられる問合せにも丁寧に対応しています。
MICEの誘致
ワシントンDCやシカゴなど、学会や各種機関の本部が集積する主要都市に集まる国際会議・コンベンションビジネス関係者とネットワークを構築し、見本市への参加やセールスコールなどを通じて誘致活動を行っています。
市場調査・コンサルティング
現地旅行会社やメディアとのネットワークから得た市場の最新動向をもとに、賛助団体・会員の皆様への情報提供を行っているほか、プロモーション活動に関する相談に応じています。
ブラジル市場の開拓
南米随一の人口と経済規模を誇るブラジルは潜在力の大きな市場です。ポルトガル語のウェブサイトやSNS、日本文化紹介イベント、ジャパンハウス・サンパウロの観光情報デスクといったさまざまなチャネルによる一般消費者向けの情報提供のほか、メディアへの情報提供も行い、旅行先としての認知度向上に取り組んでいます。