所長からのメッセージ:畠中 環

当事務所が開設された2014年の訪日インドネシア人観光客数は約16万人でしたが、査証免除措置などの理由から、コロナ前の2019年には約41万人と2.6倍に増加しています。この「41万人」という数値は、インドネシアの人口2.7億人(世界第4位)から見るとまだ0.2%にも満たず、高い訪日意欲と今後の経済成長から、大きな成長が期待できる市場です。
当地での訪日プロモーション実施や事業連携のご相談等、お気軽にご連絡ください。

担当地域

インドネシア

業務内容

訪日ツアーの造成・販売促進

• 旅行会社を対象とした訪日観光に関するセミナー/商談会の実施
  訪日観光セミナー/商談会を首都ジャカルタだけでなく、スラバヤ、メダンといった地方の中核都市やオンラインでも開催しています。インドネシアの幅広い地域の旅行会社に対し訪日旅行商品の造成及び販売力のアップを促進します。
• 旅行会社への情報・宣伝ツール提供
  ニュースリリースによる最新の日本観光情報提供や、日本観光ポスター・資料等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品造成・販売の促進を行っています。
• 旅行会社による訪日視察支援
  訪日旅行商品の造成に意欲的な旅行会社の訪日視察に協力し、新しくバラエティに富んだ訪日旅行商品の開発を促進します。

旅行目的地日本のPR

• メディア・インフルエンサーの日本観光取材支援
  ニュースリリースによる最新の日本観光情報提供の他、訪日取材や日本観光コンテンツに関する問い合わせへの支援を行っています。
• メディアを対象とした訪日観光に関するセミナー/商談会の実施
  訪日観光セミナー/商談会を首都ジャカルタだけでなく、スラバヤ、メダンといった地方の中核都市やオンラインでも開催しています。
• 一般消費者への情報提供
  ウェブサイト、SNS、当所カウンター及びメールや電話等を通じた一般消費者への情報提供、パンフレットや地図等の日本観光資料の配布を通じて、日本観光情報の発信を行っています。
• 旅行博の主催及び出展
  JNTO主催のJapan Travel Fairの他、当地で数多く開催される一般消費者向けの旅行博に出展して日本の観光魅力の情報発信を行っています。

訪日インセンティブツアー誘致活動

数多くの日系企業が進出しているインドネシアでは、訪日インセンティブ旅行のニーズが高い状況です。外資系、ローカル系企業も対象に、訪日インセンティブ旅行に関する情報収集や誘致活動を行っています。