大学運営方策
地域連携方針
豊明団地学生居住プロジェクト
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年度、本学「豊明団地学生居住プロジェクト」では、本学の学部生が地域貢献活動に積極的に参加しました。学生たちは学部や学科の枠を超えて協力し、地域の健康ニーズに応える活動を通じて、学びと成長を深めています。
主な活動内容
1.豊明市防災訓練への参加
豊明市の防災サポーター研修を受講し、災害支援ボランティアに任命されています。豊明市が実施する防災訓練に参加したり、有事には豊明市から依頼を受けて、避難所の運営や、炊き出し、避難者のケア、支援物資の仕分けなど、必要とされる活動に携わります。
2. 地域イベントへの積極的な関与
夏祭りや餅つき大会などの地域イベント再開に合わせ、学生は運営スタッフとして参加しました。 盆踊りのサポートや会場アナウンス、出店での調理・販売などを通じて、住民との交流が深まり、地域とのつながりが強化されました。
3. 学生企画の活動
学生自身が企画した健康づくりワークショップや団地内交流カフェ、モバイル支援、買い物支援などを通じて、外国人や高齢者を含む多様な住民との交流を深め、楽しみながら社会に主体的に関わる力を養い、多文化共生や高齢化といった地域の課題解決にも貢献しました。
地域協働組織
新薬開発と世界最先端の研究拠点を構築
2025年1月、本学の提案「世界トップレベルの精神・神経 病態研究拠点を形成し、唯一無二のアカデミア創薬エコシス テムを確立する」が、文部科学省・日本学術振興会の「地域 中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に採 択されました。これは、日本全体の研究力を向上させ、特定 分野の研究に強みを持つ大学が、社会課題解決や国際展開を 進めることを支援するものです。 本学は、東海地区の精神・神経疾患研究のハブとして、認知 症やうつ病の発症メカニズム解明や治療薬開発に向け、研究 環境整備、創薬基盤構築、若手研究者育成、国際連携を推進 し、基礎研究から臨床試験まで取り組みます。2024年度に は、その一環として、「精神・神経病態研究拠点」を整備。 国内外の大学・研究機関と連携し、10年後の「唯一無二の アカデミア創薬エコシステムの確立」を目指します。
「橋渡し研究支援機関」に認定
藤田学園は、2024年11月に「橋渡し研究支援機関」として文部科学省 から全国で12番目、医療系大学として初の認定を受ける快挙を達成しま した。専門人材約130名と先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)に参 加する医療以外の分野で強みを持つ9大学*との連携を通じて、医療技術 の実用化や人材育成を推進。2025年度はシーズA課題として24課題を 採択。本学教員による伴走支援も始まり、全国の知と臨床現場をつなぐ中核拠点として期待が高まっています。
*愛知学院大学、岐阜薬科大学、静岡県立大学、摂南大学、千葉工業大学、 名古屋工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、星薬科大学、名城大学
「ふじたまちかど保健室」の運営
医療現場で求められるやさしい日本語
大学に近接するUR豊明団地内に「ふじたまちかど保健室」を2015年に開設。本学教職員による無料の健康相談や団地居住学生による高齢者の孤立化防止、買い物支援などのサポートを行っています。地域の住民の健康意識向上のための健康教室も開催しており、2024年度には408回開催し、のべ3,457名の参加がありました。
大学病院改革プラン
本学の「大学病院改革プラン」は、持続可能な病院経営と医療・教育・研究機能の強化を目的に、運営・教育研究・診療・財務経営の4本柱で推進されています。本改革プランは2024年に策定され、医師の働き方改革や診療・教育・研究機能の両立、経営基盤の強化に対応。教育・研究体制の整備、地域医療機関との連携、医療DXの推進、収支改善策など幅広く取り組みます。「Fujita VISION2030」と連動し、先進医療や地域医療貢献を強化。回復期・緩和ケアや精神科・救急体制の拡充など、高齢化社会に対応した病床運用改革も進め、持続可能で総合的な大学病院の発展を目指します。
学問の自由方針
学校法人藤田学園行動指針
「独創一理」の精神により、教育、研究、医療・福祉の各分野で自身が有する創造力により新しい時代を切り拓き、また社会に貢献し得る活動を行うため、すべての教職員が日々においてこの行動指針に基づいた行動を取ることを宣言します。
School philosophy
本学は、時代を超えて人々に通じる永遠の理念「独創一理」を建学の精神としています。
この理念は、あらゆる世代の人々に普遍的に通じるものであり、創造力をもって未来を切り拓くという本学の根本的な考えを表しています。
「独創一理」の精神のもと、本学は、既成の枠にとらわれない自由な発想と想像力を尊重する学問環境を大切にしています。
学生一人ひとりが自らの探究心を伸ばし、新しい知を生み出すことで、未来の医療・福祉を支える人材として成長できるよう支援しています。
建学の精神
本学は、建学の精神である「独創一理」を基盤として、自由で創造的な学問活動を尊重しています。「独創一理」とは、一人ひとりの創造力こそが新しい時代を切り拓く力であるという本学の信念を表しています。この理念のもと、本学では、既成概念にとらわれず、自由な発想と探究心によって真理を追究する姿勢を大切にしています。
学問の自由は、知の創造と発展の原動力であり、教育・研究・医療のあらゆる場面でその精神が息づいています。
生命科学本来のアカデミズムに根ざした環境の中で、学生と教職員は互いに学び合い、未知の課題に誠実に向き合いながら、新たな知を紡ぎ出しています。
政府との協働
政策支援と専門的助言
地域
地域包括ケア中核センターの活動
藤田医科大学 地域包括ケア中核センターは、「住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせる社会」をめざし、医療・介護・福祉が一体となった地域包括ケアシステムを大学発信で構築するために設立されました。日本では高齢化が進む中で、退院後の在宅医療や介護の充実が急務となっていますが、専門職不足や24時間対応の難しさ、地域間連携の課題など、現場ではさまざまな壁が存在します。本センターでは、急性期医療から在宅・施設ケアへの円滑な移行を支援し、質の高い医療・介護・福祉サービスを提供するとともに、地域包括ケアを担う専門人材の教育・研究拠点として育成に取り組んでいます。また、大学病院の高い医療力と地域の医療・介護・福祉施設との連携を活かし、24時間訪問看護や訪問リハビリ、薬剤相談、在宅での看取り支援など、地域生活を継続するための総合的な支援体制を整備しています。大学発信型のモデルとして、地域の医療・介護・福祉・行政・住民が一体となり支え合う仕組みづくりを進め、安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。
政策提言・専門協力
地域包括ケア人材教育支援センター
本学「地域包括ケア人材教育支援センター」は、地域包括ケアシステムを支える人材育成を目的に2019年に設立された全国初の教育支援拠点です。医療・介護・福祉・行政が連携し、集合研修や実地研修を通じて、現場で活躍できる実践的な人材を育てています。人口減少や人材不足といった地域課題に対し、持続可能な仕組みづくりを支援し、研修後もネットワークを通じて継続的なフォローアップを行います。また、2019年からは厚生労働省事業としてNTTデータ経営研究所と連携し、「実践型地域づくり支援プログラム」を展開し、延べ88自治体を支援。2024年度は、延べ11日間にわたる講義とフォローアップを実施し、10自治体から延べ1,000人以上の参加を得るなど、専門職連携やネットワーク構築を促進しています。さらに、福祉施設のBCP支援では電子連絡帳を活用した災害時情報共有の仕組みを整備。2024年には45名が参加した研修を開催し、2025年度は実地訓練を予定しています。愛知県幸田町とは、通いの場づくりや口腔・運動機能の調査を通じ、健康づくりと社会参加を支援。今後は、町と協力して歯の健康の向上を目指します。
公的機関と協力し政策を支える研究
負担の少ないがん診断が期待される細胞採取装置を開発
本学とメドリッジ株式会社は、愛知県と公益財団法人科学技術交流財団の実施する、産学行政連携のプロジェクト「知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期」において、血液中のがん細胞(CTC)を高純度で生きたまま採取できる「1細胞分取装置」を開発しました。従来の生体検査に比べ、患者さんの負担を大幅に軽減し、CTCからがんオルガノイド(試験管で3次元的につくられたミニ臓器)を培養することで、遺伝子解析や薬剤の効果を見る試験が可能となります。これにより、がんの進行度に応じた治療薬の選定や再発の早期発見が期待されます。
医療の質と効率化を両立 藤田医科大学病院のDX事例
医療現場で求められるやさしい日本語
本大学病院では、医師の業務負担軽減を目的に、2025年2月より生成AIによる文書作成支援システムを導入。現在31診療科で稼働し、日常的に作成される退院時サマリーなどの文書を、カルテ情報を基にAIが自動で下書きを作成。医師は確認・修正するだけで文書作成が完了し、臨床や研究の時間確保に寄与しています。さらに、厚生労働省の「医療DX 2030」モデル事業に参画し、患者さんの同意のもと、複数の医療機関で電子カルテ情報を安全に共有する仕組みを構築。重複検査の削減や切れ目のない医療の提供に貢献しています。また、遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を導入し、周産期・新生児医療の地域連携を強化。遠隔地の専門医と現場をリアルタイムでつなぎ、緊急対応や高度医療支援を可能にしています。これらの取り組みで、医療の質と効率の向上を図ります。
諸問題について討議するための中立なプラットフォーム
最先端医療技術で社会に応える第1回C-DAMカンファレンス開催
2024年12月、先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)の初イベント「第1回C-DAMカンファレンス」がウインクあいちで開催され、本学や加盟大学から95名が参加しました。本コンソーシアムは、薬学・工学系の研究成果を医療技術として実用化することを目的に設立され、本学をはじめ名古屋工業大学、名城大学など10大学が参加。基調講演、口頭発表、ポスターセッションを通じ、研究成果の共有と連携を深めました。
Fujita International Symposium on Cancer Science 2024
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年11月、藤田医科大学腫瘍医学研究センターは 「Fujita International Symposium on Cancer Science 2024」を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、約 250名が参加しました。本シンポジウムは2022年に始まり、2024年度はがん治療の最新研究成果を発表する国際的な場として、アメリカや中国などから6名の海外演者を含む19名の研究者が登壇し、最先端の知見を共有しました。また、世界的ながんセンターのひとつであるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターから講師をお招きした特別講演会も行われ、新たな治療の展望が示されました。本シンポジウムを通して今後も国際連携を深め、がんという世界的課題の解決につながる治療の進歩と健康寿命延伸に貢献していきます。
関連リンク
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地域連携方針
豊明団地学生居住プロジェクト
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年度、本学「豊明団地学生居住プロジェクト」では、本学の学部生が地域貢献活動に積極的に参加しました。学生たちは学部や学科の枠を超えて協力し、地域の健康ニーズに応える活動を通じて、学びと成長を深めています。
主な活動内容
1.豊明市防災訓練への参加
豊明市の防災サポーター研修を受講し、災害支援ボランティアに任命されています。豊明市が実施する防災訓練に参加したり、有事には豊明市から依頼を受けて、避難所の運営や、炊き出し、避難者のケア、支援物資の仕分けなど、必要とされる活動に携わります。
2. 地域イベントへの積極的な関与
夏祭りや餅つき大会などの地域イベント再開に合わせ、学生は運営スタッフとして参加しました。 盆踊りのサポートや会場アナウンス、出店での調理・販売などを通じて、住民との交流が深まり、地域とのつながりが強化されました。
3. 学生企画の活動
学生自身が企画した健康づくりワークショップや団地内交流カフェ、モバイル支援、買い物支援などを通じて、外国人や高齢者を含む多様な住民との交流を深め、楽しみながら社会に主体的に関わる力を養い、多文化共生や高齢化といった地域の課題解決にも貢献しました。
主な活動内容
1.豊明市防災訓練への参加
豊明市の防災サポーター研修を受講し、災害支援ボランティアに任命されています。豊明市が実施する防災訓練に参加したり、有事には豊明市から依頼を受けて、避難所の運営や、炊き出し、避難者のケア、支援物資の仕分けなど、必要とされる活動に携わります。
2. 地域イベントへの積極的な関与
夏祭りや餅つき大会などの地域イベント再開に合わせ、学生は運営スタッフとして参加しました。 盆踊りのサポートや会場アナウンス、出店での調理・販売などを通じて、住民との交流が深まり、地域とのつながりが強化されました。
3. 学生企画の活動
学生自身が企画した健康づくりワークショップや団地内交流カフェ、モバイル支援、買い物支援などを通じて、外国人や高齢者を含む多様な住民との交流を深め、楽しみながら社会に主体的に関わる力を養い、多文化共生や高齢化といった地域の課題解決にも貢献しました。
地域協働組織
新薬開発と世界最先端の研究拠点を構築
2025年1月、本学の提案「世界トップレベルの精神・神経 病態研究拠点を形成し、唯一無二のアカデミア創薬エコシス テムを確立する」が、文部科学省・日本学術振興会の「地域 中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に採 択されました。これは、日本全体の研究力を向上させ、特定 分野の研究に強みを持つ大学が、社会課題解決や国際展開を 進めることを支援するものです。 本学は、東海地区の精神・神経疾患研究のハブとして、認知 症やうつ病の発症メカニズム解明や治療薬開発に向け、研究 環境整備、創薬基盤構築、若手研究者育成、国際連携を推進 し、基礎研究から臨床試験まで取り組みます。2024年度に は、その一環として、「精神・神経病態研究拠点」を整備。 国内外の大学・研究機関と連携し、10年後の「唯一無二の アカデミア創薬エコシステムの確立」を目指します。
「橋渡し研究支援機関」に認定
藤田学園は、2024年11月に「橋渡し研究支援機関」として文部科学省 から全国で12番目、医療系大学として初の認定を受ける快挙を達成しま した。専門人材約130名と先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)に参 加する医療以外の分野で強みを持つ9大学*との連携を通じて、医療技術 の実用化や人材育成を推進。2025年度はシーズA課題として24課題を 採択。本学教員による伴走支援も始まり、全国の知と臨床現場をつなぐ中核拠点として期待が高まっています。
*愛知学院大学、岐阜薬科大学、静岡県立大学、摂南大学、千葉工業大学、 名古屋工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、星薬科大学、名城大学
「ふじたまちかど保健室」の運営
医療現場で求められるやさしい日本語
大学に近接するUR豊明団地内に「ふじたまちかど保健室」を2015年に開設。本学教職員による無料の健康相談や団地居住学生による高齢者の孤立化防止、買い物支援などのサポートを行っています。地域の住民の健康意識向上のための健康教室も開催しており、2024年度には408回開催し、のべ3,457名の参加がありました。
大学病院改革プラン
本学の「大学病院改革プラン」は、持続可能な病院経営と医療・教育・研究機能の強化を目的に、運営・教育研究・診療・財務経営の4本柱で推進されています。本改革プランは2024年に策定され、医師の働き方改革や診療・教育・研究機能の両立、経営基盤の強化に対応。教育・研究体制の整備、地域医療機関との連携、医療DXの推進、収支改善策など幅広く取り組みます。「Fujita VISION2030」と連動し、先進医療や地域医療貢献を強化。回復期・緩和ケアや精神科・救急体制の拡充など、高齢化社会に対応した病床運用改革も進め、持続可能で総合的な大学病院の発展を目指します。
学問の自由方針
学校法人藤田学園行動指針
「独創一理」の精神により、教育、研究、医療・福祉の各分野で自身が有する創造力により新しい時代を切り拓き、また社会に貢献し得る活動を行うため、すべての教職員が日々においてこの行動指針に基づいた行動を取ることを宣言します。
School philosophy
本学は、時代を超えて人々に通じる永遠の理念「独創一理」を建学の精神としています。
この理念は、あらゆる世代の人々に普遍的に通じるものであり、創造力をもって未来を切り拓くという本学の根本的な考えを表しています。
「独創一理」の精神のもと、本学は、既成の枠にとらわれない自由な発想と想像力を尊重する学問環境を大切にしています。
学生一人ひとりが自らの探究心を伸ばし、新しい知を生み出すことで、未来の医療・福祉を支える人材として成長できるよう支援しています。
建学の精神
本学は、建学の精神である「独創一理」を基盤として、自由で創造的な学問活動を尊重しています。「独創一理」とは、一人ひとりの創造力こそが新しい時代を切り拓く力であるという本学の信念を表しています。この理念のもと、本学では、既成概念にとらわれず、自由な発想と探究心によって真理を追究する姿勢を大切にしています。
学問の自由は、知の創造と発展の原動力であり、教育・研究・医療のあらゆる場面でその精神が息づいています。
生命科学本来のアカデミズムに根ざした環境の中で、学生と教職員は互いに学び合い、未知の課題に誠実に向き合いながら、新たな知を紡ぎ出しています。
政府との協働
政策支援と専門的助言
地域
地域包括ケア中核センターの活動
藤田医科大学 地域包括ケア中核センターは、「住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせる社会」をめざし、医療・介護・福祉が一体となった地域包括ケアシステムを大学発信で構築するために設立されました。日本では高齢化が進む中で、退院後の在宅医療や介護の充実が急務となっていますが、専門職不足や24時間対応の難しさ、地域間連携の課題など、現場ではさまざまな壁が存在します。本センターでは、急性期医療から在宅・施設ケアへの円滑な移行を支援し、質の高い医療・介護・福祉サービスを提供するとともに、地域包括ケアを担う専門人材の教育・研究拠点として育成に取り組んでいます。また、大学病院の高い医療力と地域の医療・介護・福祉施設との連携を活かし、24時間訪問看護や訪問リハビリ、薬剤相談、在宅での看取り支援など、地域生活を継続するための総合的な支援体制を整備しています。大学発信型のモデルとして、地域の医療・介護・福祉・行政・住民が一体となり支え合う仕組みづくりを進め、安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。
政策提言・専門協力
地域包括ケア人材教育支援センター
本学「地域包括ケア人材教育支援センター」は、地域包括ケアシステムを支える人材育成を目的に2019年に設立された全国初の教育支援拠点です。医療・介護・福祉・行政が連携し、集合研修や実地研修を通じて、現場で活躍できる実践的な人材を育てています。人口減少や人材不足といった地域課題に対し、持続可能な仕組みづくりを支援し、研修後もネットワークを通じて継続的なフォローアップを行います。また、2019年からは厚生労働省事業としてNTTデータ経営研究所と連携し、「実践型地域づくり支援プログラム」を展開し、延べ88自治体を支援。2024年度は、延べ11日間にわたる講義とフォローアップを実施し、10自治体から延べ1,000人以上の参加を得るなど、専門職連携やネットワーク構築を促進しています。さらに、福祉施設のBCP支援では電子連絡帳を活用した災害時情報共有の仕組みを整備。2024年には45名が参加した研修を開催し、2025年度は実地訓練を予定しています。愛知県幸田町とは、通いの場づくりや口腔・運動機能の調査を通じ、健康づくりと社会参加を支援。今後は、町と協力して歯の健康の向上を目指します。
公的機関と協力し政策を支える研究
負担の少ないがん診断が期待される細胞採取装置を開発
本学とメドリッジ株式会社は、愛知県と公益財団法人科学技術交流財団の実施する、産学行政連携のプロジェクト「知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期」において、血液中のがん細胞(CTC)を高純度で生きたまま採取できる「1細胞分取装置」を開発しました。従来の生体検査に比べ、患者さんの負担を大幅に軽減し、CTCからがんオルガノイド(試験管で3次元的につくられたミニ臓器)を培養することで、遺伝子解析や薬剤の効果を見る試験が可能となります。これにより、がんの進行度に応じた治療薬の選定や再発の早期発見が期待されます。
医療の質と効率化を両立 藤田医科大学病院のDX事例
医療現場で求められるやさしい日本語
本大学病院では、医師の業務負担軽減を目的に、2025年2月より生成AIによる文書作成支援システムを導入。現在31診療科で稼働し、日常的に作成される退院時サマリーなどの文書を、カルテ情報を基にAIが自動で下書きを作成。医師は確認・修正するだけで文書作成が完了し、臨床や研究の時間確保に寄与しています。さらに、厚生労働省の「医療DX 2030」モデル事業に参画し、患者さんの同意のもと、複数の医療機関で電子カルテ情報を安全に共有する仕組みを構築。重複検査の削減や切れ目のない医療の提供に貢献しています。また、遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を導入し、周産期・新生児医療の地域連携を強化。遠隔地の専門医と現場をリアルタイムでつなぎ、緊急対応や高度医療支援を可能にしています。これらの取り組みで、医療の質と効率の向上を図ります。
諸問題について討議するための中立なプラットフォーム
最先端医療技術で社会に応える第1回C-DAMカンファレンス開催
2024年12月、先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)の初イベント「第1回C-DAMカンファレンス」がウインクあいちで開催され、本学や加盟大学から95名が参加しました。本コンソーシアムは、薬学・工学系の研究成果を医療技術として実用化することを目的に設立され、本学をはじめ名古屋工業大学、名城大学など10大学が参加。基調講演、口頭発表、ポスターセッションを通じ、研究成果の共有と連携を深めました。
Fujita International Symposium on Cancer Science 2024
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年11月、藤田医科大学腫瘍医学研究センターは 「Fujita International Symposium on Cancer Science 2024」を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、約 250名が参加しました。本シンポジウムは2022年に始まり、2024年度はがん治療の最新研究成果を発表する国際的な場として、アメリカや中国などから6名の海外演者を含む19名の研究者が登壇し、最先端の知見を共有しました。また、世界的ながんセンターのひとつであるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターから講師をお招きした特別講演会も行われ、新たな治療の展望が示されました。本シンポジウムを通して今後も国際連携を深め、がんという世界的課題の解決につながる治療の進歩と健康寿命延伸に貢献していきます。
関連リンク
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地域協働組織
新薬開発と世界最先端の研究拠点を構築
2025年1月、本学の提案「世界トップレベルの精神・神経 病態研究拠点を形成し、唯一無二のアカデミア創薬エコシス テムを確立する」が、文部科学省・日本学術振興会の「地域 中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に採 択されました。これは、日本全体の研究力を向上させ、特定 分野の研究に強みを持つ大学が、社会課題解決や国際展開を 進めることを支援するものです。 本学は、東海地区の精神・神経疾患研究のハブとして、認知 症やうつ病の発症メカニズム解明や治療薬開発に向け、研究 環境整備、創薬基盤構築、若手研究者育成、国際連携を推進 し、基礎研究から臨床試験まで取り組みます。2024年度に は、その一環として、「精神・神経病態研究拠点」を整備。 国内外の大学・研究機関と連携し、10年後の「唯一無二の アカデミア創薬エコシステムの確立」を目指します。
「橋渡し研究支援機関」に認定
藤田学園は、2024年11月に「橋渡し研究支援機関」として文部科学省 から全国で12番目、医療系大学として初の認定を受ける快挙を達成しま した。専門人材約130名と先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)に参 加する医療以外の分野で強みを持つ9大学*との連携を通じて、医療技術 の実用化や人材育成を推進。2025年度はシーズA課題として24課題を 採択。本学教員による伴走支援も始まり、全国の知と臨床現場をつなぐ中核拠点として期待が高まっています。
*愛知学院大学、岐阜薬科大学、静岡県立大学、摂南大学、千葉工業大学、 名古屋工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、星薬科大学、名城大学
*愛知学院大学、岐阜薬科大学、静岡県立大学、摂南大学、千葉工業大学、 名古屋工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、星薬科大学、名城大学
「ふじたまちかど保健室」の運営
医療現場で求められるやさしい日本語
大学に近接するUR豊明団地内に「ふじたまちかど保健室」を2015年に開設。本学教職員による無料の健康相談や団地居住学生による高齢者の孤立化防止、買い物支援などのサポートを行っています。地域の住民の健康意識向上のための健康教室も開催しており、2024年度には408回開催し、のべ3,457名の参加がありました。
大学病院改革プラン
本学の「大学病院改革プラン」は、持続可能な病院経営と医療・教育・研究機能の強化を目的に、運営・教育研究・診療・財務経営の4本柱で推進されています。本改革プランは2024年に策定され、医師の働き方改革や診療・教育・研究機能の両立、経営基盤の強化に対応。教育・研究体制の整備、地域医療機関との連携、医療DXの推進、収支改善策など幅広く取り組みます。「Fujita VISION2030」と連動し、先進医療や地域医療貢献を強化。回復期・緩和ケアや精神科・救急体制の拡充など、高齢化社会に対応した病床運用改革も進め、持続可能で総合的な大学病院の発展を目指します。
学問の自由方針
学校法人藤田学園行動指針
「独創一理」の精神により、教育、研究、医療・福祉の各分野で自身が有する創造力により新しい時代を切り拓き、また社会に貢献し得る活動を行うため、すべての教職員が日々においてこの行動指針に基づいた行動を取ることを宣言します。
School philosophy
本学は、時代を超えて人々に通じる永遠の理念「独創一理」を建学の精神としています。
この理念は、あらゆる世代の人々に普遍的に通じるものであり、創造力をもって未来を切り拓くという本学の根本的な考えを表しています。
「独創一理」の精神のもと、本学は、既成の枠にとらわれない自由な発想と想像力を尊重する学問環境を大切にしています。
学生一人ひとりが自らの探究心を伸ばし、新しい知を生み出すことで、未来の医療・福祉を支える人材として成長できるよう支援しています。
建学の精神
本学は、建学の精神である「独創一理」を基盤として、自由で創造的な学問活動を尊重しています。「独創一理」とは、一人ひとりの創造力こそが新しい時代を切り拓く力であるという本学の信念を表しています。この理念のもと、本学では、既成概念にとらわれず、自由な発想と探究心によって真理を追究する姿勢を大切にしています。
学問の自由は、知の創造と発展の原動力であり、教育・研究・医療のあらゆる場面でその精神が息づいています。
生命科学本来のアカデミズムに根ざした環境の中で、学生と教職員は互いに学び合い、未知の課題に誠実に向き合いながら、新たな知を紡ぎ出しています。
政府との協働
政策支援と専門的助言
地域
地域包括ケア中核センターの活動
藤田医科大学 地域包括ケア中核センターは、「住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせる社会」をめざし、医療・介護・福祉が一体となった地域包括ケアシステムを大学発信で構築するために設立されました。日本では高齢化が進む中で、退院後の在宅医療や介護の充実が急務となっていますが、専門職不足や24時間対応の難しさ、地域間連携の課題など、現場ではさまざまな壁が存在します。本センターでは、急性期医療から在宅・施設ケアへの円滑な移行を支援し、質の高い医療・介護・福祉サービスを提供するとともに、地域包括ケアを担う専門人材の教育・研究拠点として育成に取り組んでいます。また、大学病院の高い医療力と地域の医療・介護・福祉施設との連携を活かし、24時間訪問看護や訪問リハビリ、薬剤相談、在宅での看取り支援など、地域生活を継続するための総合的な支援体制を整備しています。大学発信型のモデルとして、地域の医療・介護・福祉・行政・住民が一体となり支え合う仕組みづくりを進め、安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。
政策提言・専門協力
地域包括ケア人材教育支援センター
本学「地域包括ケア人材教育支援センター」は、地域包括ケアシステムを支える人材育成を目的に2019年に設立された全国初の教育支援拠点です。医療・介護・福祉・行政が連携し、集合研修や実地研修を通じて、現場で活躍できる実践的な人材を育てています。人口減少や人材不足といった地域課題に対し、持続可能な仕組みづくりを支援し、研修後もネットワークを通じて継続的なフォローアップを行います。また、2019年からは厚生労働省事業としてNTTデータ経営研究所と連携し、「実践型地域づくり支援プログラム」を展開し、延べ88自治体を支援。2024年度は、延べ11日間にわたる講義とフォローアップを実施し、10自治体から延べ1,000人以上の参加を得るなど、専門職連携やネットワーク構築を促進しています。さらに、福祉施設のBCP支援では電子連絡帳を活用した災害時情報共有の仕組みを整備。2024年には45名が参加した研修を開催し、2025年度は実地訓練を予定しています。愛知県幸田町とは、通いの場づくりや口腔・運動機能の調査を通じ、健康づくりと社会参加を支援。今後は、町と協力して歯の健康の向上を目指します。
公的機関と協力し政策を支える研究
負担の少ないがん診断が期待される細胞採取装置を開発
本学とメドリッジ株式会社は、愛知県と公益財団法人科学技術交流財団の実施する、産学行政連携のプロジェクト「知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期」において、血液中のがん細胞(CTC)を高純度で生きたまま採取できる「1細胞分取装置」を開発しました。従来の生体検査に比べ、患者さんの負担を大幅に軽減し、CTCからがんオルガノイド(試験管で3次元的につくられたミニ臓器)を培養することで、遺伝子解析や薬剤の効果を見る試験が可能となります。これにより、がんの進行度に応じた治療薬の選定や再発の早期発見が期待されます。
医療の質と効率化を両立 藤田医科大学病院のDX事例
医療現場で求められるやさしい日本語
本大学病院では、医師の業務負担軽減を目的に、2025年2月より生成AIによる文書作成支援システムを導入。現在31診療科で稼働し、日常的に作成される退院時サマリーなどの文書を、カルテ情報を基にAIが自動で下書きを作成。医師は確認・修正するだけで文書作成が完了し、臨床や研究の時間確保に寄与しています。さらに、厚生労働省の「医療DX 2030」モデル事業に参画し、患者さんの同意のもと、複数の医療機関で電子カルテ情報を安全に共有する仕組みを構築。重複検査の削減や切れ目のない医療の提供に貢献しています。また、遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を導入し、周産期・新生児医療の地域連携を強化。遠隔地の専門医と現場をリアルタイムでつなぎ、緊急対応や高度医療支援を可能にしています。これらの取り組みで、医療の質と効率の向上を図ります。
諸問題について討議するための中立なプラットフォーム
最先端医療技術で社会に応える第1回C-DAMカンファレンス開催
2024年12月、先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)の初イベント「第1回C-DAMカンファレンス」がウインクあいちで開催され、本学や加盟大学から95名が参加しました。本コンソーシアムは、薬学・工学系の研究成果を医療技術として実用化することを目的に設立され、本学をはじめ名古屋工業大学、名城大学など10大学が参加。基調講演、口頭発表、ポスターセッションを通じ、研究成果の共有と連携を深めました。
Fujita International Symposium on Cancer Science 2024
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年11月、藤田医科大学腫瘍医学研究センターは 「Fujita International Symposium on Cancer Science 2024」を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、約 250名が参加しました。本シンポジウムは2022年に始まり、2024年度はがん治療の最新研究成果を発表する国際的な場として、アメリカや中国などから6名の海外演者を含む19名の研究者が登壇し、最先端の知見を共有しました。また、世界的ながんセンターのひとつであるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターから講師をお招きした特別講演会も行われ、新たな治療の展望が示されました。本シンポジウムを通して今後も国際連携を深め、がんという世界的課題の解決につながる治療の進歩と健康寿命延伸に貢献していきます。
関連リンク
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学問の自由方針
学校法人藤田学園行動指針
「独創一理」の精神により、教育、研究、医療・福祉の各分野で自身が有する創造力により新しい時代を切り拓き、また社会に貢献し得る活動を行うため、すべての教職員が日々においてこの行動指針に基づいた行動を取ることを宣言します。
School philosophy
本学は、時代を超えて人々に通じる永遠の理念「独創一理」を建学の精神としています。
この理念は、あらゆる世代の人々に普遍的に通じるものであり、創造力をもって未来を切り拓くという本学の根本的な考えを表しています。
「独創一理」の精神のもと、本学は、既成の枠にとらわれない自由な発想と想像力を尊重する学問環境を大切にしています。
学生一人ひとりが自らの探究心を伸ばし、新しい知を生み出すことで、未来の医療・福祉を支える人材として成長できるよう支援しています。
この理念は、あらゆる世代の人々に普遍的に通じるものであり、創造力をもって未来を切り拓くという本学の根本的な考えを表しています。
「独創一理」の精神のもと、本学は、既成の枠にとらわれない自由な発想と想像力を尊重する学問環境を大切にしています。
学生一人ひとりが自らの探究心を伸ばし、新しい知を生み出すことで、未来の医療・福祉を支える人材として成長できるよう支援しています。
建学の精神
本学は、建学の精神である「独創一理」を基盤として、自由で創造的な学問活動を尊重しています。「独創一理」とは、一人ひとりの創造力こそが新しい時代を切り拓く力であるという本学の信念を表しています。この理念のもと、本学では、既成概念にとらわれず、自由な発想と探究心によって真理を追究する姿勢を大切にしています。
学問の自由は、知の創造と発展の原動力であり、教育・研究・医療のあらゆる場面でその精神が息づいています。
生命科学本来のアカデミズムに根ざした環境の中で、学生と教職員は互いに学び合い、未知の課題に誠実に向き合いながら、新たな知を紡ぎ出しています。
学問の自由は、知の創造と発展の原動力であり、教育・研究・医療のあらゆる場面でその精神が息づいています。
生命科学本来のアカデミズムに根ざした環境の中で、学生と教職員は互いに学び合い、未知の課題に誠実に向き合いながら、新たな知を紡ぎ出しています。
政府との協働
政策支援と専門的助言
地域
地域包括ケア中核センターの活動
藤田医科大学 地域包括ケア中核センターは、「住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせる社会」をめざし、医療・介護・福祉が一体となった地域包括ケアシステムを大学発信で構築するために設立されました。日本では高齢化が進む中で、退院後の在宅医療や介護の充実が急務となっていますが、専門職不足や24時間対応の難しさ、地域間連携の課題など、現場ではさまざまな壁が存在します。本センターでは、急性期医療から在宅・施設ケアへの円滑な移行を支援し、質の高い医療・介護・福祉サービスを提供するとともに、地域包括ケアを担う専門人材の教育・研究拠点として育成に取り組んでいます。また、大学病院の高い医療力と地域の医療・介護・福祉施設との連携を活かし、24時間訪問看護や訪問リハビリ、薬剤相談、在宅での看取り支援など、地域生活を継続するための総合的な支援体制を整備しています。大学発信型のモデルとして、地域の医療・介護・福祉・行政・住民が一体となり支え合う仕組みづくりを進め、安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。
政策提言・専門協力
地域包括ケア人材教育支援センター
本学「地域包括ケア人材教育支援センター」は、地域包括ケアシステムを支える人材育成を目的に2019年に設立された全国初の教育支援拠点です。医療・介護・福祉・行政が連携し、集合研修や実地研修を通じて、現場で活躍できる実践的な人材を育てています。人口減少や人材不足といった地域課題に対し、持続可能な仕組みづくりを支援し、研修後もネットワークを通じて継続的なフォローアップを行います。また、2019年からは厚生労働省事業としてNTTデータ経営研究所と連携し、「実践型地域づくり支援プログラム」を展開し、延べ88自治体を支援。2024年度は、延べ11日間にわたる講義とフォローアップを実施し、10自治体から延べ1,000人以上の参加を得るなど、専門職連携やネットワーク構築を促進しています。さらに、福祉施設のBCP支援では電子連絡帳を活用した災害時情報共有の仕組みを整備。2024年には45名が参加した研修を開催し、2025年度は実地訓練を予定しています。愛知県幸田町とは、通いの場づくりや口腔・運動機能の調査を通じ、健康づくりと社会参加を支援。今後は、町と協力して歯の健康の向上を目指します。
公的機関と協力し政策を支える研究
負担の少ないがん診断が期待される細胞採取装置を開発
本学とメドリッジ株式会社は、愛知県と公益財団法人科学技術交流財団の実施する、産学行政連携のプロジェクト「知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期」において、血液中のがん細胞(CTC)を高純度で生きたまま採取できる「1細胞分取装置」を開発しました。従来の生体検査に比べ、患者さんの負担を大幅に軽減し、CTCからがんオルガノイド(試験管で3次元的につくられたミニ臓器)を培養することで、遺伝子解析や薬剤の効果を見る試験が可能となります。これにより、がんの進行度に応じた治療薬の選定や再発の早期発見が期待されます。
医療の質と効率化を両立 藤田医科大学病院のDX事例
医療現場で求められるやさしい日本語
本大学病院では、医師の業務負担軽減を目的に、2025年2月より生成AIによる文書作成支援システムを導入。現在31診療科で稼働し、日常的に作成される退院時サマリーなどの文書を、カルテ情報を基にAIが自動で下書きを作成。医師は確認・修正するだけで文書作成が完了し、臨床や研究の時間確保に寄与しています。さらに、厚生労働省の「医療DX 2030」モデル事業に参画し、患者さんの同意のもと、複数の医療機関で電子カルテ情報を安全に共有する仕組みを構築。重複検査の削減や切れ目のない医療の提供に貢献しています。また、遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を導入し、周産期・新生児医療の地域連携を強化。遠隔地の専門医と現場をリアルタイムでつなぎ、緊急対応や高度医療支援を可能にしています。これらの取り組みで、医療の質と効率の向上を図ります。
諸問題について討議するための中立なプラットフォーム
最先端医療技術で社会に応える第1回C-DAMカンファレンス開催
2024年12月、先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)の初イベント「第1回C-DAMカンファレンス」がウインクあいちで開催され、本学や加盟大学から95名が参加しました。本コンソーシアムは、薬学・工学系の研究成果を医療技術として実用化することを目的に設立され、本学をはじめ名古屋工業大学、名城大学など10大学が参加。基調講演、口頭発表、ポスターセッションを通じ、研究成果の共有と連携を深めました。
Fujita International Symposium on Cancer Science 2024
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年11月、藤田医科大学腫瘍医学研究センターは 「Fujita International Symposium on Cancer Science 2024」を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、約 250名が参加しました。本シンポジウムは2022年に始まり、2024年度はがん治療の最新研究成果を発表する国際的な場として、アメリカや中国などから6名の海外演者を含む19名の研究者が登壇し、最先端の知見を共有しました。また、世界的ながんセンターのひとつであるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターから講師をお招きした特別講演会も行われ、新たな治療の展望が示されました。本シンポジウムを通して今後も国際連携を深め、がんという世界的課題の解決につながる治療の進歩と健康寿命延伸に貢献していきます。
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政策支援と専門的助言
地域
地域包括ケア中核センターの活動
藤田医科大学 地域包括ケア中核センターは、「住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせる社会」をめざし、医療・介護・福祉が一体となった地域包括ケアシステムを大学発信で構築するために設立されました。日本では高齢化が進む中で、退院後の在宅医療や介護の充実が急務となっていますが、専門職不足や24時間対応の難しさ、地域間連携の課題など、現場ではさまざまな壁が存在します。本センターでは、急性期医療から在宅・施設ケアへの円滑な移行を支援し、質の高い医療・介護・福祉サービスを提供するとともに、地域包括ケアを担う専門人材の教育・研究拠点として育成に取り組んでいます。また、大学病院の高い医療力と地域の医療・介護・福祉施設との連携を活かし、24時間訪問看護や訪問リハビリ、薬剤相談、在宅での看取り支援など、地域生活を継続するための総合的な支援体制を整備しています。大学発信型のモデルとして、地域の医療・介護・福祉・行政・住民が一体となり支え合う仕組みづくりを進め、安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。
政策提言・専門協力
地域包括ケア人材教育支援センター
本学「地域包括ケア人材教育支援センター」は、地域包括ケアシステムを支える人材育成を目的に2019年に設立された全国初の教育支援拠点です。医療・介護・福祉・行政が連携し、集合研修や実地研修を通じて、現場で活躍できる実践的な人材を育てています。人口減少や人材不足といった地域課題に対し、持続可能な仕組みづくりを支援し、研修後もネットワークを通じて継続的なフォローアップを行います。また、2019年からは厚生労働省事業としてNTTデータ経営研究所と連携し、「実践型地域づくり支援プログラム」を展開し、延べ88自治体を支援。2024年度は、延べ11日間にわたる講義とフォローアップを実施し、10自治体から延べ1,000人以上の参加を得るなど、専門職連携やネットワーク構築を促進しています。さらに、福祉施設のBCP支援では電子連絡帳を活用した災害時情報共有の仕組みを整備。2024年には45名が参加した研修を開催し、2025年度は実地訓練を予定しています。愛知県幸田町とは、通いの場づくりや口腔・運動機能の調査を通じ、健康づくりと社会参加を支援。今後は、町と協力して歯の健康の向上を目指します。
公的機関と協力し政策を支える研究
負担の少ないがん診断が期待される細胞採取装置を開発
本学とメドリッジ株式会社は、愛知県と公益財団法人科学技術交流財団の実施する、産学行政連携のプロジェクト「知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期」において、血液中のがん細胞(CTC)を高純度で生きたまま採取できる「1細胞分取装置」を開発しました。従来の生体検査に比べ、患者さんの負担を大幅に軽減し、CTCからがんオルガノイド(試験管で3次元的につくられたミニ臓器)を培養することで、遺伝子解析や薬剤の効果を見る試験が可能となります。これにより、がんの進行度に応じた治療薬の選定や再発の早期発見が期待されます。
医療の質と効率化を両立 藤田医科大学病院のDX事例
医療現場で求められるやさしい日本語
本大学病院では、医師の業務負担軽減を目的に、2025年2月より生成AIによる文書作成支援システムを導入。現在31診療科で稼働し、日常的に作成される退院時サマリーなどの文書を、カルテ情報を基にAIが自動で下書きを作成。医師は確認・修正するだけで文書作成が完了し、臨床や研究の時間確保に寄与しています。さらに、厚生労働省の「医療DX 2030」モデル事業に参画し、患者さんの同意のもと、複数の医療機関で電子カルテ情報を安全に共有する仕組みを構築。重複検査の削減や切れ目のない医療の提供に貢献しています。また、遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を導入し、周産期・新生児医療の地域連携を強化。遠隔地の専門医と現場をリアルタイムでつなぎ、緊急対応や高度医療支援を可能にしています。これらの取り組みで、医療の質と効率の向上を図ります。
諸問題について討議するための中立なプラットフォーム
最先端医療技術で社会に応える第1回C-DAMカンファレンス開催
2024年12月、先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)の初イベント「第1回C-DAMカンファレンス」がウインクあいちで開催され、本学や加盟大学から95名が参加しました。本コンソーシアムは、薬学・工学系の研究成果を医療技術として実用化することを目的に設立され、本学をはじめ名古屋工業大学、名城大学など10大学が参加。基調講演、口頭発表、ポスターセッションを通じ、研究成果の共有と連携を深めました。
Fujita International Symposium on Cancer Science 2024
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年11月、藤田医科大学腫瘍医学研究センターは 「Fujita International Symposium on Cancer Science 2024」を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、約 250名が参加しました。本シンポジウムは2022年に始まり、2024年度はがん治療の最新研究成果を発表する国際的な場として、アメリカや中国などから6名の海外演者を含む19名の研究者が登壇し、最先端の知見を共有しました。また、世界的ながんセンターのひとつであるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターから講師をお招きした特別講演会も行われ、新たな治療の展望が示されました。本シンポジウムを通して今後も国際連携を深め、がんという世界的課題の解決につながる治療の進歩と健康寿命延伸に貢献していきます。
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政策提言・専門協力
地域包括ケア人材教育支援センター
本学「地域包括ケア人材教育支援センター」は、地域包括ケアシステムを支える人材育成を目的に2019年に設立された全国初の教育支援拠点です。医療・介護・福祉・行政が連携し、集合研修や実地研修を通じて、現場で活躍できる実践的な人材を育てています。人口減少や人材不足といった地域課題に対し、持続可能な仕組みづくりを支援し、研修後もネットワークを通じて継続的なフォローアップを行います。また、2019年からは厚生労働省事業としてNTTデータ経営研究所と連携し、「実践型地域づくり支援プログラム」を展開し、延べ88自治体を支援。2024年度は、延べ11日間にわたる講義とフォローアップを実施し、10自治体から延べ1,000人以上の参加を得るなど、専門職連携やネットワーク構築を促進しています。さらに、福祉施設のBCP支援では電子連絡帳を活用した災害時情報共有の仕組みを整備。2024年には45名が参加した研修を開催し、2025年度は実地訓練を予定しています。愛知県幸田町とは、通いの場づくりや口腔・運動機能の調査を通じ、健康づくりと社会参加を支援。今後は、町と協力して歯の健康の向上を目指します。
公的機関と協力し政策を支える研究
負担の少ないがん診断が期待される細胞採取装置を開発
本学とメドリッジ株式会社は、愛知県と公益財団法人科学技術交流財団の実施する、産学行政連携のプロジェクト「知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期」において、血液中のがん細胞(CTC)を高純度で生きたまま採取できる「1細胞分取装置」を開発しました。従来の生体検査に比べ、患者さんの負担を大幅に軽減し、CTCからがんオルガノイド(試験管で3次元的につくられたミニ臓器)を培養することで、遺伝子解析や薬剤の効果を見る試験が可能となります。これにより、がんの進行度に応じた治療薬の選定や再発の早期発見が期待されます。
医療の質と効率化を両立 藤田医科大学病院のDX事例
医療現場で求められるやさしい日本語
本大学病院では、医師の業務負担軽減を目的に、2025年2月より生成AIによる文書作成支援システムを導入。現在31診療科で稼働し、日常的に作成される退院時サマリーなどの文書を、カルテ情報を基にAIが自動で下書きを作成。医師は確認・修正するだけで文書作成が完了し、臨床や研究の時間確保に寄与しています。さらに、厚生労働省の「医療DX 2030」モデル事業に参画し、患者さんの同意のもと、複数の医療機関で電子カルテ情報を安全に共有する仕組みを構築。重複検査の削減や切れ目のない医療の提供に貢献しています。また、遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を導入し、周産期・新生児医療の地域連携を強化。遠隔地の専門医と現場をリアルタイムでつなぎ、緊急対応や高度医療支援を可能にしています。これらの取り組みで、医療の質と効率の向上を図ります。
諸問題について討議するための中立なプラットフォーム
最先端医療技術で社会に応える第1回C-DAMカンファレンス開催
2024年12月、先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)の初イベント「第1回C-DAMカンファレンス」がウインクあいちで開催され、本学や加盟大学から95名が参加しました。本コンソーシアムは、薬学・工学系の研究成果を医療技術として実用化することを目的に設立され、本学をはじめ名古屋工業大学、名城大学など10大学が参加。基調講演、口頭発表、ポスターセッションを通じ、研究成果の共有と連携を深めました。
Fujita International Symposium on Cancer Science 2024
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年11月、藤田医科大学腫瘍医学研究センターは 「Fujita International Symposium on Cancer Science 2024」を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、約 250名が参加しました。本シンポジウムは2022年に始まり、2024年度はがん治療の最新研究成果を発表する国際的な場として、アメリカや中国などから6名の海外演者を含む19名の研究者が登壇し、最先端の知見を共有しました。また、世界的ながんセンターのひとつであるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターから講師をお招きした特別講演会も行われ、新たな治療の展望が示されました。本シンポジウムを通して今後も国際連携を深め、がんという世界的課題の解決につながる治療の進歩と健康寿命延伸に貢献していきます。
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公的機関と協力し政策を支える研究
負担の少ないがん診断が期待される細胞採取装置を開発
本学とメドリッジ株式会社は、愛知県と公益財団法人科学技術交流財団の実施する、産学行政連携のプロジェクト「知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期」において、血液中のがん細胞(CTC)を高純度で生きたまま採取できる「1細胞分取装置」を開発しました。従来の生体検査に比べ、患者さんの負担を大幅に軽減し、CTCからがんオルガノイド(試験管で3次元的につくられたミニ臓器)を培養することで、遺伝子解析や薬剤の効果を見る試験が可能となります。これにより、がんの進行度に応じた治療薬の選定や再発の早期発見が期待されます。
医療の質と効率化を両立 藤田医科大学病院のDX事例
医療現場で求められるやさしい日本語
本大学病院では、医師の業務負担軽減を目的に、2025年2月より生成AIによる文書作成支援システムを導入。現在31診療科で稼働し、日常的に作成される退院時サマリーなどの文書を、カルテ情報を基にAIが自動で下書きを作成。医師は確認・修正するだけで文書作成が完了し、臨床や研究の時間確保に寄与しています。さらに、厚生労働省の「医療DX 2030」モデル事業に参画し、患者さんの同意のもと、複数の医療機関で電子カルテ情報を安全に共有する仕組みを構築。重複検査の削減や切れ目のない医療の提供に貢献しています。また、遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を導入し、周産期・新生児医療の地域連携を強化。遠隔地の専門医と現場をリアルタイムでつなぎ、緊急対応や高度医療支援を可能にしています。これらの取り組みで、医療の質と効率の向上を図ります。
諸問題について討議するための中立なプラットフォーム
最先端医療技術で社会に応える第1回C-DAMカンファレンス開催
2024年12月、先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)の初イベント「第1回C-DAMカンファレンス」がウインクあいちで開催され、本学や加盟大学から95名が参加しました。本コンソーシアムは、薬学・工学系の研究成果を医療技術として実用化することを目的に設立され、本学をはじめ名古屋工業大学、名城大学など10大学が参加。基調講演、口頭発表、ポスターセッションを通じ、研究成果の共有と連携を深めました。
Fujita International Symposium on Cancer Science 2024
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年11月、藤田医科大学腫瘍医学研究センターは 「Fujita International Symposium on Cancer Science 2024」を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、約 250名が参加しました。本シンポジウムは2022年に始まり、2024年度はがん治療の最新研究成果を発表する国際的な場として、アメリカや中国などから6名の海外演者を含む19名の研究者が登壇し、最先端の知見を共有しました。また、世界的ながんセンターのひとつであるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターから講師をお招きした特別講演会も行われ、新たな治療の展望が示されました。本シンポジウムを通して今後も国際連携を深め、がんという世界的課題の解決につながる治療の進歩と健康寿命延伸に貢献していきます。
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諸問題について討議するための中立なプラットフォーム
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2024年12月、先端医療開発コンソーシアム(C-DAM)の初イベント「第1回C-DAMカンファレンス」がウインクあいちで開催され、本学や加盟大学から95名が参加しました。本コンソーシアムは、薬学・工学系の研究成果を医療技術として実用化することを目的に設立され、本学をはじめ名古屋工業大学、名城大学など10大学が参加。基調講演、口頭発表、ポスターセッションを通じ、研究成果の共有と連携を深めました。
Fujita International Symposium on Cancer Science 2024
医療現場で求められるやさしい日本語
2024年11月、藤田医科大学腫瘍医学研究センターは 「Fujita International Symposium on Cancer Science 2024」を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、約 250名が参加しました。本シンポジウムは2022年に始まり、2024年度はがん治療の最新研究成果を発表する国際的な場として、アメリカや中国などから6名の海外演者を含む19名の研究者が登壇し、最先端の知見を共有しました。また、世界的ながんセンターのひとつであるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターから講師をお招きした特別講演会も行われ、新たな治療の展望が示されました。本シンポジウムを通して今後も国際連携を深め、がんという世界的課題の解決につながる治療の進歩と健康寿命延伸に貢献していきます。