災害時応援協定

令和4年3月18日

災害時における避難場所の確保並びに支援物資の受入・配送等に関する協定を日本GLP株式会社、両備ホールディングス株式会社、投資法人GLPと締結しました。大規模災害が発生した際、「GLP岡山総社I(ワン)」、「GLP岡山総社II(ツー)」、「GLP岡山総社III(スリー)」を一時避難所並びに支援物資の拠点として物資の受入場所を提供し、また、集積した物資の配送をするものです。協定締結に際し、片岡総社市長は、「平成30年7月豪雨の際は、物資の仕分けに大変苦労した。本協定によりそれが解消されると非常にありがたい。」と述べました。

(写真)左から、GLP投資法人 三浦執行役員、日本GLP株式会社 帖佐社長、片岡総社市長、両備ホールディングス株式会社 松田社長

令和4年2月4日

災害時における支援協力に関する協定を公益社団法人 倉敷法人会と締結しました。大規模災害が発生した際、被災した企業等に対し災害ごみの処理支援や復旧作業等で必要な物資やサービスの提供により市内の経済活動の速やかな再開を可能にしようとするものです。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「本協定は、企業の行政区域を超えた復旧活動ができることが強み。有事の際はこの強みを生かしたい。」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、岡倉敷法人会会長、清水倉敷法人会副会長、

令和4年2月2日

災害時における相互応援に関する協定を東京都稲城市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは稲城市で41自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「稲城市とのパートナーシップを結べることは総社市にとって貴重な財産となる。」と述べました。

(写真)左から、髙橋稲城市長(モニター)、片岡総社市長

令和4年1月18日

災害時における相互応援に関する協定を和歌山県由良町と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは由良町で40自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「これからも両市の関係をよくしていき、有事の際には真っ先に対応する。」と述べました。

(写真)左から、山名由良町長(モニター)、片岡総社市長

令和4年1月14日

災害時及び健康づくりの推進の相互応援に向けた包括的連携に関する協定を福岡県豊前市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣や市民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に係る相互応援などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは豊前市で39自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「本協定が末永く両市民を守るものになっていくと思います。」と述べました。

(写真)左から、後藤豊前市長(モニター)、片岡総社市長

令和4年1月12日

災害時における相互応援に関する協定を埼玉県本庄市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは本庄市で38自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「災害発生時には職員派遣や物資供給など、お互い助け合っていきましょう。」と述べました。

(写真)左から、吉田本庄市長(モニター)、片岡総社市長

令和3年5月13日

災害時における相互応援に関する協定を千葉県市川市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは市川市で37自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「有事の際には、お互いに支え合えるような関係を続けていきたい。」と述べました。

(写真)左から、村越市川市長(モニター)、片岡総社市長

令和3年3月30日

災害時における相互応援に関する協定を大阪府東大阪市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは東大阪市で36自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「いつどんな災害が起きるかわかりません。有事の際にお互い助け合うこの協定を結ぶことができてとても嬉しく思います。」と述べました。

(写真)左から、野田東大阪市長(モニター)、片岡総社市長

令和3年3月26日

災害時における相互応援に関する協定を福島県いわき市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのはいわき市で35自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「今日からいわき市との協定が始まることを嬉しく思う。これからも両市が、お互いの市民の生命や財産を守るパートナーであり続けるよう、よろしくお願いしたい」と述べました。

(写真)左から、清水いわき市長(モニター)、片岡総社市長

令和3年3月24日

災害時における相互応援に関する協定を滋賀県守山市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは守山市で34自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「この協定締結で、後世の市民の命を守る仕組みが作れたと思っている。お互いの信頼関係をより深めて、これからも連携していきましょう」と述べました。

(写真)左から、宮本守山市長(モニター)、片岡総社市長

令和3年3月22日

災害時における相互応援に関する協定を富山県富山市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは富山市で33自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「富山市からは、西日本豪雨の際に毛布1,000枚を支援物資としていただいた。この協定を、両市の市民を守る有効なものにしていきたい」と述べました。

(写真)左から、森富山市長(モニター)、片岡総社市長

令和3年2月3日

災害時の支援に関する協定を公益社団法人総社市シルバー人材センターと締結しました。大規模災害が発生した際、救助や復旧活動に必要な人員及び資機材の提供などの支援をいただきます。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「シルバー人材センターで働く人には、地域でリーダー役を務めていたり、地域の実情をよく知っていたりする人が多い。有事の際に市民を守るため、皆さんの力を貸していただきたい」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、公益社団法人総社市シルバー人材センター岡理事長

令和3年2月3日

災害時における医薬品等の確保・供給に関する協定を有限会社アイ薬局と締結しました。
本市で大規模災害が発生した場合、アイ薬局が保有する緊急時薬局車両を使用し、避難所等で必要となる医薬品等を確保・供給していただきます。

令和3年1月29日

災害時及び健康づくりの推進の相互応援に向けた包括的連携に関する協定を高知県室戸市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。今後大規模災害などが発生した際は、協定に基づいて職員派遣や資機材提供などを実施。また、健康福祉のまちづくりに関連する事業・施策についても協力して取り組みます。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは室戸市で32自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「災害支援、健康政策において良い関係を築けるよう、全力で取り組みます。互いの市民が協力して、友好を深められるような体制をつくりましょう」と述べました。

(写真)左から、植田室戸市長(モニター)、片岡総社市長

令和3年1月19日

災害時における相互応援に関する協定を兵庫県養父市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは養父市で31自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「形だけの協定ではなく情熱をもって行う。この協定を将来に残すものにしましょう」と述べました。

(写真)左から、広瀬養父市長(モニター)、片岡総社市長

令和3年1月12日

災害時における相互応援に関する協定を滋賀県東近江市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは東近江市で30自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「災害から互いの市民を守るため、今日からパートナーとしてやっていきましょう」と述べました。

(写真)左から、小椋東近江市長(モニター)、片岡総社市長

令和2年11月2日

災害時における相互応援に関する協定を福岡県太宰府市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは太宰府市で29自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「これまで数多くの災害支援を行ってきました。この経験を活かして、何かあればすぐに駆け付けたいと思います」と述べました。

(写真)左から、楠田太宰府市長(モニター)、片岡総社市長

令和2年10月19日

災害時における相互応援に関する協定を熊本県熊本市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは熊本市で28自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「災害対策に力を入れている熊本市と防災協定を結べることに感謝します。お互いに支え合う関係になりたい」と述べました。

(写真)左から、大西熊本市長(モニター)、片岡総社市長

令和2年10月16日

災害時における相互応援に関する協定を鳥取県境港市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは境港市で27自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「西日本豪雨後には3人の職員を派遣していただき、ありがとうございました。境港市との距離は151kmあるが、これからは0メートルの近しい関係でいたい」と述べました。

(写真)左から、伊達境港市長(モニター)、片岡総社市長

令和2年10月16日

災害時における相互応援に関する協定を鳥取県米子市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは米子市で26自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「西日本豪雨災害発生後から職員を派遣していただいており、大変感謝しています。協定という形で2市の絆が強くなることを感じています」と述べました。

(写真)左から、伊木米子市長(モニター)、片岡総社市長

令和2年10月13日

災害時における相互応援に関する協定を三重県名張市と締結しました。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、協定締結式はオンラインで実施。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは名張市で25自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「名張市は、西日本豪雨災害の際に多くの支援物資をくださり、さらに延べ4名の応援職員を派遣してくださいました。これからもお互いに助け合う関係でありたい」と述べました。

(写真)左から、亀井名張市長(モニター)、片岡総社市長

令和2年6月25日

災害時の協力に関する協定を特定非営利活動法人Gorillaと締結しました。大規模災害等が発生した際、避難所等で生活する被災者の健康維持を図るため、炊き出し活動などの支援をいただきます。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「災害支援では、自治体と協力団体が同じ方向性と熱意をもっていることが大切。災害支援団Gorillaとは、それが叶えられると思っています」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、茅野特定非営利活動法人Gorilla代表理事

令和2年6月24日

災害等緊急時における支援協力に関する協定を特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンと締結しました。大規模災害等の危機が発生した際、市民の生命及び財産への被害の防止または軽減を図るため、避難所運営支援や人員・救援物資等の迅速な輸送などの支援をいただきます。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「即座に市民を直接支援できる体制が強化されました。いろいろと教えていただきながらやっていきたい」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、大西特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン代表理事

令和2年3月6日

災害時における応急対策活動に関する協定を岡山県瓦工事協同組合と締結しました。地震や風水害等の災害により総社市が被災した場合、市民の生命、財産等を守るため、応援要請に対して建築物の損壊箇所の応急措置、障害物の除去等の支援をいただきます。

令和2年2月27日

災害時における相互応援に関する協定を奈良県奈良市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは奈良市で24自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「将来の災害から一人でも多くの死者や被災者を少なくできる有意義な協定である」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、仲川奈良市長

令和2年1月10日

災害時における相互応援に関する協定を高知県須崎市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは須崎市で23自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「ゆるキャラグランプリでは須崎市のしんじょう君と総社市のチュッピーがライバルとして戦いました。ゆるキャラが結んだ縁とも言えます。有事の際には、お互いが真っ先に駆けつける気概をもって応援しましょう」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、楠瀬須崎市長

令和元年11月29日

災害時における相互応援に関する協定を広島県庄原市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは庄原市で22自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「庄原市とは直線で約70km、車で約2時間半。有事の際の初動で相互支援できます。もし、庄原市に何かあれば真っ先にはせ参じます。」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、木山庄原市長

令和元年11月26日

災害時における相互応援に関する協定を福岡県田川市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは田川市で21自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「遠く離れた自治体。この距離感で連携を結べば同時被災することはまずない。必ず有益に機能する。」と述べました。
なお、田川市からは平成30年7月豪雨の際に物的支援をいただいています。

(写真)左から、片岡総社市長、二場田川市長

令和元年11月11日

災害時における相互応援に関する協定を香川県三豊市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは三豊市で20自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「今年の1月から職員を派遣していただき、復興に向けて助けてもらっています。本当にありがたい。今後は更に、市同士の絆を深めたい。」と述べました。
なお、三豊市からは平成30年7月豪雨の災害復旧業務のため中長期応援職員を派遣していただいています。

(写真)左から、片岡総社市長、山下三豊市長

令和元年11月6日

災害時における相互応援に関する協定を山口県長門市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは長門市で19自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「災害時には少し遠く離れた自治体と相思相愛の関係を持つことが相互支援の大事な部分です。お互いベストパートナーになり、機動力を発揮できるようにしたい。」と述べました。

(写真)左から、大西長門市長、片岡総社市長

令和元年10月28日

災害時における相互応援に関する協定を高知県高知市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは高知市で18自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「共助できる形をつくり、何かあったら総社市がいの一番に駆けつけます。」と述べました。
なお、高知市からは平成30年7月豪雨の際に物的支援をいただいています。

(写真)左から、片岡総社市長、岡﨑高知市長

令和元年10月4日

災害時における電動車両等の支援に関する協定を三菱自動車工業株式会社、西日本三菱自動車販売株式会社と締結しました。大規模災害が発生した際、車両不足や停電に対応する給電可能な電動車両を三菱自動車から市に貸与するなどの支援をいただきます。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「西日本豪雨の際にも助けていただいた。総社市にとって大切なパートナーです。」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、加藤三菱自動車工業株式会社CEO、深澤西日本三菱自動車販売株式会社社長

令和元年7月11日

災害時における相互応援に関する協定を新潟県新潟市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは新潟市で17自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「西日本豪雨の際には真っ先に職員を派遣してくださいました。遠く離れた相思相愛の関係が、災害時に一番効力を発揮します。」と述べました。
なお、新潟市からは平成30年7月豪雨の際に対口支援、物的支援に加え、中長期応援職員を派遣していただいています。

(写真)左から、片岡総社市長、中原新潟市長

令和元年7月10日

災害時における応急措置等の実施に関する協定を総社市建設協議会と締結しました。災害時に市民の生命、身体及び財産の安全と生活を確保するため、道路、河川等の応急措置及び復旧措置を実施する人員、機材等の提供について協力をしていただきます。

令和元年6月23日

災害時における相互応援に関する協定を長崎県対馬市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは対馬市で16自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「対馬に何かあれば必ず一番に駆けつけます。」と述べました。
なお、対馬市からは平成30年7月豪雨の際に物的支援に加え、中長期応援職員を派遣していただいています。

(写真)左から、片岡総社市長、比田勝対馬市長

令和元年6月10日

災害時の応援に関する協定を北海道苫小牧市、認定NPO法人ピーク・エイドと締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、NPO法人ピーク・エイドと応援する側の市が連携協力し、食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは苫小牧市で15自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「同じ被災地だからこそ必要なものが理解できる。率先して行動したい」と述べました。
なお、苫小牧市とは平成30年7月豪雨及び同年9月胆振東部地震の際に互いに災害支援を行いました。

(写真)左から、片岡総社市長、野口ピーク・エイド理事長、岩倉苫小牧市長

令和元年5月24日

災害時における物資の緊急輸送等に関する協定を一般社団法人岡山県トラック協会備中支部総社分会と締結しました。総社市内において災害が発生した場合や市外の大規模な災害に見舞われた地域に対し支援を行う場合において,物資の緊急輸送等に協力していただきます。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「協定を基に連携を強化したい」と述べました。

(写真)左から、河原副会長、片岡総社市長、横田会長、末吉副会長

令和元年5月9日

災害時における相互応援に関する協定を福井県勝山市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは勝山市で14自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「勝山市に何かあれば真っ先に駆けつける」と述べました。
なお、勝山市とは平成30年北陸豪雪及び平成30年7月豪雨の際に互いに災害支援を行いました。

(写真)左から、片岡総社市長、山岸勝山市長

平成30年12月18日

災害時における相互応援に関する協定を大阪府松原市と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは松原市で13自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「大規模災害時近隣市同士の支援には限界がある。よきパートナーができて大変うれしい」と述べました。

(写真)左から、片岡総社市長、澤井松原市長

平成30年11月19日

災害時における相互応援に関する協定を熊本県益城町と締結しました。地震や風水害等の災害によりいずれかの市が被災した場合、応援要請に対して食料や飲料水などの供給、復旧活動に必要な物資や機材の提供、職員の派遣などを行います。総社市と県外の自治体が災害時相互応援協定を締結したのは益城町で11自治体目です。
協定締結に際し、片岡総社市長は、「互いに支え合えるような関係を続けていきたい」と述べました。
なお、益城町とは、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨の際に、互いに災害支援を行いました。

(写真)左から、片岡総社市長、西村益城町長

総社市は災害発生時における応援協定を、次のとおり締結しています。
防災協定締結一覧表 .pdf (237kbyte)pdf