被災者の市営住宅への入居

1. 市町村などが発行する東日本大震災に係るり災証明等の交付を受けた人で、居住していた住宅の損壊などで、現在、住宅に困窮している人
2. 福島第1原子力発電所事故による避難指示で、緊急に住宅からの避難を余儀なくされている人

(平成23年12月8日現在)

• 入居した月から6か月間は、家賃全額を免除
• 期間延長の場合は、状況により減免などあり
• 敷金・連帯保証人は不要

• 雇用促進住宅の申し込みについても、ご相談いただけます。
• 民間のアパートなどについても、お問い合わせください。