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固型化処理施設の安全対策
搬出入道路の整備
【当施設に出入りする専用道路を新設します】
- 専用の搬出入路を当施設北端に設置し、地域の交通(隣接する県道等)を妨げないようにします。
処理対象物の放射能濃度管理
【10万Bq/kgを超える処理対象物は受け入れません】
- 受け入れ管理:当施設への搬入時に、放射線の測定を実施します。10万Bq/kgを超えていたり、封入容器に破れ等があった場合には、当施設から搬出元へ戻します。
粉じんの建物外部への漏出・飛散防止
【破砕等の発じんする作業は密閉建屋内で行います】
- 建屋の密閉化:粉じんが発生する建屋は、建屋の構造や使用する材料等(例えば開口部に密閉目地シールを使用等)により、密閉構造とします。
- 建屋内部を負圧化:発じんする建屋は負圧化し、建屋内部の空気が外部へ漏出することを防ぎます。負圧排気は濾過します。
- 負圧建屋内で行う作業は、できるかぎり無人化(遠隔操作の重機等を用いて無人で行う)して行います。
管理区域の設定および被ばく線量の管理
【管理区域を設定し、一般区域(管理区域以外)と区別します】
- 管理区域及び非汚染管理区域の設定にあたっては、労働基準監督署等の担当行政機関の指導に従うとともに、電離則およびダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づき行います。
- 管理区域への出入り(車両や作業員、物品等)は、担当行政機関の指導や法令等に従い、厳格に管理します。
周辺環境のモニタリング
【常に監視し、影響の発生を未然に防ぎます】
- 環境管理の責任者1名を運営期間中、専任配置します。
- 上記責任者が、環境モニタリングと施設管理等を総合的に監視・検討し、変化の早期発見と周辺影響への未然防止を行います。
- 変化が確認された場合には、施設の運営・管理を行う者(受注者が配置する廃棄物処理施設技術管理者等)と共に、直ちに適切に対処します。
固型化処理施設周辺の安全対策
前述した固型化処理施設の安全対策に加え、以下の対策を行います。
施設の安全対策
【立ち入りの制限】
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管理区域を設定していることから、容易に立入ることができないように、当施設の周囲に高さ3mの囲いを設置し、出入り口にはガードマンを配置します。
※(注記)解体・撤去工事中においても、容易に立入ることができないように、同様の囲いとガードマンの対応を実施します。
【放射線の遮蔽】
- 保管施設建物の外側から敷地境界(高さ3mの囲い)まで、十分な距離を確保します。
- 保管施設には、放射線遮へい用のコンクリート壁等の構造物や、遮蔽土のう等を設けます。
【当施設外への水等の放流】
- 当施設の敷地から当施設外の細谷川への放流は、雨水(処理物や処理工程に触れないもの)と生活排水(浄化槽)のみとし、固型化処理等の工程から発生する排水は放流しません。
- 雨水放流については、調整池からの1か所の排水に集約します。
【地下への浸透防止】
- 敷設地表全面を非浸透性舗装とすることに加え、敷地内の盛土の中や建築物基礎に、地表や建物からの地下浸透を防止する遮水シートを設置し、地下への浸透を防止します。
【大雨への対応】
- 敷地内に調整池を設置し、大雨時に当施設からの雨水が、一時に集中して河川へ流れ込まないようにします。
当施設外への影響の早期把握
【当施設外への粉じんの飛散】
- 処理棟の外壁を白色系にすることや、敷地内の地表面の全面舗装により、粉じん等の外部漏洩を把握しやすくします。
【地下への浸透】
- 施設内の床面には、粉体や液体等が地下へ浸透することを防止する床材を塗布し、さらに、清掃や目視点検等による管理を行います。
- 固型化処理に使用する給排用の配管は地上に設置し、漏洩等の監視を行います。
輸送の安全対策(処理対象物搬入と固型化物搬出)
当施設へ搬入する処理対象物や、処分場へ搬出する固型化物等の輸送は、特定廃棄物の輸送を実施している専門の事業者が、埋立処分事業の一貫として、統一した安全管理の下、輸送を行います。
当施設専用搬出入路を設け、固型化処理施設前面(西側)に隣接する生活道路である県道への交通量負荷の低減に努めています。
また、固型化処理施設の周辺においては、交通状況や交通安全に注意を払い、輸送事業者とともに交通整理員の配置や輸送時間の変更等の対応を行います。
固型化処理施設の維持管理
固型化処理施設では、安全に対する実効性を確保するとともに、所定の固型化処理能力を発揮させるため、施設の維持管理計画を定めます。これにより、点検・修理・分析・改善のPDCAサイクルを確実に実施することで、実効性のある施設運営の維持に努めます。
災害時の対応
当施設では、災害発生が予測される事態や、災害が発生した場合の正確な状況と経過を把握するため、防災行政無線、民間の気象予報機関等の複数の情報源から関連情報を得て、業務を行っています。
災害発生時には、運営事業者自ら事態の状況に応じて、適切かつ迅速な判断と行動をとることができるよう、固型化処理を開始以降については4ヶ月に1回以上の頻度で、非常訓練(実動訓練や机上訓練等を含む、防火・防災訓練、避難(地震、津波等)訓練、防犯訓練等)を実施します。
以上のような緊急時の対応については、専用の対応マニュアルを整備し、常に見直しながら改善、当施設の運営を行います。
環境監視
周辺への環境影響の監視は、環境モニタリング、当施設内外で実施する施設管理・点検、労働環境管理等とともに、これらを一体で管理し、監視します。
この一体管理は、当施設の運営管理を行う受注者が配置する環境管理責任者がすべてを一元管理します。
管理においては、公的基準よりも厳しい自主管理基準を設定します。
労働環境の把握
労働環境に係る基準及び法令等に基づき、職場の労働環境の把握及び改善を行うため、また、作業等の安全管理を確実に実施するため、作業環境の測定や、全従事者参加の安全大会等を定期的に行います。
環境のモニタリング
固型化処理施設及び第二保管施設では、建設工事や施設の運営期間、解体工事の期間中において、騒音や振動の監視、大気や地下水等の放射能等の濃度や空間線量率の測定などの環境モニタリングを定期的に行います。
二酸化炭素削減への取り組み
当施設は、省エネルギーや、二酸化炭素の削減を行う運営を行うことを計画しています。この取り組みを具体化するため、当施設の運営を行う事業者(鴻池・前田・西武・株木特定建設工事共同企業体)は、自主的に福島県知事と「福島議定書」を平成30年6月に締結し、省エネルギー・二酸化炭素削減を行う運営を実践しています。