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貿易経済協力局

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貿易経済協力局(ぼうえきけいざいきょうりょくきょく)は、中央省庁である経済産業省内部部局の一つ。通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する。2001年 1月6日中央省庁再編に際して、旧貿易局を中心に、一部業務を旧通商政策局と再編して発足した。2024年 7月1日、「貿易経済安全保障局」に改編。

所掌業務

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経済産業省組織令第6条では、以下の事務を貿易経済協力局の所掌事務と定めている。

  1. 輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること(産業技術環境局の所掌に属するものを除く。)。
  2. 通商経済上の経済協力(通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。)に関する協定又は取決めの実施に関すること。
  3. 通商経済上の経済協力に関すること(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)。
  4. 貿易保険に関すること。
  5. 貿易再保険特別会計の経理に関すること。
  6. 貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。
  7. 通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
  8. 条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること(防衛省の所掌に属するものを除く。)。
  9. 前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。
  10. 経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
  11. 経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
  12. 経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力(地域協力に係るものを除く。)に関する事務の総括に関すること。

組織

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  • 業務管理官室
  • 総務課
    • 経済安全保障政策調整官
  • 参事官 (国際担当)
  • 経済安全保障政策課
    • 情報調査室
    • 企画官 (経済安全保障戦略情報分析担当)
    • 技術調査室
  • 貿易管理部
    • 貿易管理課
    • 貿易審査課
    • 安全保障貿易管理課
    • 安全保障貿易審査課

歴代貿易経済安全保障局長

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氏名 就任年月日 後職 備考
北村俊昭 2002年 7月30日 製造産業局
鈴木隆史 2003年 7月11日 大臣官房
中島誠 2004年 6月22日 特許庁長官
石田徹 2005年 9月6日 産業技術環境局
安達健祐 2007年 7月10日 大臣官房長
藤田昌宏 2008年 7月11日 退官
柴生田敦夫 2009年 7月14日 財務省 関税局長
厚木進 2010年7月30日 退官 大蔵省出身
北川慎介 2012年 9月14日 中小企業庁長官
横尾英博 2013年 6月28日 内閣官房 内閣審議官
内閣官房知的財産戦略推進事務局
宗像直子 2014年 7月4日 内閣総理大臣事務担当秘書官
寺沢達也 2015年 7月31日 商務情報政策局
石川正樹 2017年 7月5日 退官
保坂伸 2019年7月5日 資源エネルギー庁長官
飯田陽一 2020年 7月20日 内閣官房内閣審議官
木村聡 2022年 7月1日 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
福永哲郎 2023年 7月4日 貿易経済安全保障局長
貿易経済安全保障局長
福永哲郎 2024年 7月1日
  • 平成22年の人事で、戦後初めて、財務省との局長級の人事交流が行われ、厚木進が局長に就任した[1]
  • 平成26年の人事で、経済産業省初の女性局長として、宗像直子が就任した[2]

脚注

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外部リンク

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幹部
内部部局
審議会等
施設等機関
地方支分部局
外局
独立行政法人
特殊法人
関連項目
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