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河北省 (中華民国)

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中華民国 河北省
1928年 - 1949年
河北省の位置
河北省の位置
河北省の位置
簡体字 河北
繁体字 河北
拼音 Hébĕi
カタカナ転記 ホーベイ
国家 中華民国
行政級別
政府所在地 天津市1912-1928
北平市1928-1930
天津市1930-1935
清苑県1935-1937
西安市1937-1946
清苑県1946-1947
北平市1947-1949
建置 1928年
消滅 1949年
面積
- 総面積 140,235 km²
人口

河北省(かほくしょう)は、かつて中華民国に存在した。現在の中華人民共和国 河北省の一部に相当する。

管轄区域

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1928年(民国17年)6月28日、直隷省及び京兆地方を統合し河北省が設置された。北は遼寧省熱河省察哈爾省と、南は河南省山東省、西は山西省とそれぞれ接し、東は渤海湾に面していた。

同年9月17日、宣化赤城万全竜関懐安蔚県延慶涿鹿の各県が察哈爾省に移管[1] され、現在の河北省の大部分、北京市及び天津市の市中心部を除く大部分、河南省山東省の一部を含む140,235平方キロメートルの行政管轄区域とされた。1936年(民国25年)2月、河北省及び河南省の行政区画整理要請に基づき河北省の長垣濮陽東明の3県が河北省から河南省に、武安及び渉県の2県が河南省から河北省に移管されることが決定[2] したが、こちらは実行されなかった。

行政区沿革

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1928年(民国17年)6月28日、直隷省及び京兆地方を統合し河北省が設置された。省名は唐代河北道が設置されたことによる。7月4日に省政府が天津市に設置された。

省会

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1928年(民国17年)の省設置当初は天津市に省会が設置されたが、同年10月12日北平市に移転している。1930年(民国19年)10月、張学良により南京政府に対し省会を天津市に移転する上奏が行われ、10月15日に移転が完了している。1935年(民国25年)5月、日本軍の侵攻により冀東防共自治政府が成立すると、6月1日、省会は清苑県に移転した。1937年(民国26年)7月7日、盧溝橋事件により日中戦争が勃発すると清苑県は日本軍に占拠され、中華民国臨時政府(後の華北政務委員会)の管轄とされた。

その後中華民国河北省政府は亡命政府となったが、1945年9月20日に陝西省 西安市で河北省政府が再編成され、11月には北平市(1946年7月14日から1947年11月10日までは清苑県に移転)に復帰している。

歴代省長

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氏名 就任日 退任日
1 張錫鑾 1912年 3月 -
2 馮国璋 1912年 9月 -
3 趙秉鈞 1913年 12月 -
4 朱家宝 1914年 2月 -
5 曹錕 1916年 9月 -
6 王承斌 1923年 10月 -
7 盧永祥 1924年 12月 -
8 李景林 1924年 12月 -
9 孫岳 1925年 12月 -
10 褚玉璞 1926年 3月 -
11 商震 1928年 6月 -
12 徐永昌 1929年 8月 -
13 王樹常 1930年 9月 -
14 于学忠 1932年 8月 -
15 張厚琬 1935年 6月 -
16 商震 1935年 6月 -
17 宋哲元 1935年 12月 -
18 馮治安 1936年 11月 -
19 鹿鍾麟 1938年 6月 -
20 龐炳勲 1940年 2月 -
21 馬法五 1943年 6月 -
22 孫連仲 1945年 9月 -
23 楚渓春 1947年 12月 -

行政区画

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県級行政区画

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中華人民共和国成立直前の管轄県は下記の通り。(50音順)

行政督察区

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行政督察制度は省政府と県政府の間に中間行政機構を設置し、各県を監督させる制度である。江蘇省では1932年(民国21年)、南京政府が発布した『各省行政督察専員暫行条例』に依拠し全省を10行政監督区に分割、各県を監督した。1937年(民国26年)3月には17区に改編されている。

1937年(民国28年)に日中戦争が勃発すると中華民国は河北省の統治権を喪失したが、行政組織上は行政督察区が設置され、全省を18区とする関連法令が発布されたが実施されることはなかった。

1945年(民国34年)11月、日本の敗戦に伴い行政権を回復した中華民国は全省を18区とする行政督察区を設置し、1949年(民国38年)の中華人民共和国建国まで沿襲された。

脚注

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  1. ^ 『国民政府公報』第93期 1928年9月
  2. ^ 『国民政府公報』第1983号 1936年2月28日

関連項目

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前の行政区画
直隷省 河北省歴史的地名
1929年 - 1949年 次の行政区画
河北省
台湾地区 2現行行政区画
(2014年 3 - 現在)
6直轄市
2(虚省化 4)
台湾
3
11
福建
2
大陸地区を含む全領域 (中国語版)行政区画 5
(1979年 6 - 2005年 7)
14直轄市
35
華中七省
華南六省
華北六省
塞北四省 (中国語版)
東北九省(九省案 (中国語版))
西部三省 (中国語版)
1特別行政区 (中国語版)
2地方 (中国語版)

各行政区画の地方分類は、台湾地区に関してはTemplate:台湾の地域を、中華民国全領域に関してはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 名称と範囲は、台湾地区と大陸地区の人民関係条例 (中国語版)第2条第1項の規定に基づく。

3 直轄市としての桃園市発足に伴い、桃園県台湾省から離脱した年。

4 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

5 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

6 高雄市の直轄市昇格にともない、中華民国全領域の行政区分が政府公告上で修正された最後の年。

7 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

8 全域が台湾地区に属する。

9 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

10 地域範囲の重複に関わらず、モンゴル(モンゴル国)の国家承認を行った2002年以降も、引き続き政府公告資料に掲載。なお、1946年に当時のモンゴル人民共和国を国家承認した際は、1953年の承認撤回までの間廃止されている。
→詳細は「台蒙関係」を参照

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