放送大学学園

放送大学学園^[1] (ほうそうだいがくがくえん、英語: The Open University of Japan Foundation)は、千葉県 千葉市に所在し、放送大学学園法にもとづき、放送大学を設置し運営する事を目的としている特殊法人でありながら学校法人でもある。文部科学省・総務省が所管する^{[注釈 1]} 。

日本全国を放送対象地域とする超短波放送(衛星ラジオ放送)とテレビジョン放送の衛星基幹放送事業者でもある。かつてはラテ兼営の特定地上基幹放送事業者として、関東広域圏の授業実施予定地域を放送対象地域とする超短波放送(FMラジオ放送)とテレビジョン放送も実施していた。

前身である旧放送大学学園(以下「旧学園」と表記)は、旧放送大学学園法(以下「旧法」と表記)を根拠法とし政府が全額出資する資本金1億円の特殊法人(公法人)であった。

しかし、全部改正された放送大学学園法の施行により、旧学園は解散、新放送大学学園が設立され、旧学園の設置する大学を継承した。この放送大学学園は「私立学校法第三条に規定する学校法人」であるとされているが(新放送大学学園法第3条)、旧学園と同様に文部科学省並びに総務省が共管する特殊法人でもある。

一般的な学校法人とは異なり、放送大学学園に対しては経常費の半額を超える補助金を交付することが可能となっている。国からの期待を背景にして、2012年度予算では国からの財政支出は約80億9800万円(財政支出比率は56%)に上る^[2] 。同年度の国立大学法人の財政支出における運営費交付金(国からの財政支出)の割合は41%程度であり、これを15%ポイントも上回ることになる^[3] 。

法人の名称は法律によって定められており(放送大学学園法第3条・放送大学学園寄付行為第1条)、私立大学を設置する学校法人ではあるが「学校法人」を冠しない(「学校法人放送大学学園」ではない)。なお放送大学と同じく特殊法人でありながら学校法人でもある沖縄科学技術大学院大学学園は「学校法人」を冠している。

• 1967年(昭和42年)11月7日 - 文部大臣、社会教育審議会に対して「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」諮問。
• 1969年(昭和44年)
  • 3月29日 - 社会教育審議会、「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」答申。
  • 5月 - 文部省、郵政省との間に「教育放送連絡協議会」設置。電波等の問題を中心に協議を進めるとともに、答申の趣旨の具体化について検討。
  • 10月24日
    • 文部・郵政両大臣、放送大学の検討開始について閣議報告。
    • 文部省、「『放送大学』の設立について」発表。
    • 文部・郵政両大臣の諮問機関「放送大学問題懇談会」設置。
    • 文部大臣の諮問機関「放送大学準備調査会」設置。
  • 11月11日 - 放送大学問題懇談会、文部・郵政両大臣に意見書を提出。
• 1970年(昭和45年)
  • 7月24日 - 放送大学準備調査会、「放送大学の設立について」報告。
  • 9月10日 - 郵政省、「放送大学放送施設調査会」設置。
  • 10月29日 - 放送大学放送施設調査会、「放送大学に必要な放送施設について」報告。
• 1971年(昭和46年)
  • 3月27日 - 社会教育審議会教育放送分科会、「放送大学における放送授業番組および印刷教材のあり方について」報告。
  • 8月16日 - 日本短波放送により放送大学実験番組の放送開始(〜1975年2月28日)。
• 1972年(昭和47年)
  • 2月7日 - NHK UHFテレビ実験局により放送大学実験番組の放送開始(〜1975年3月13日)。
  • 2月 - 文部省、「放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議」設置。
• 1973年(昭和48年)
  • 3月31日- 放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議、中間報告とりまとめ。
  • 9月 - 郵政省電波監理局放送部、「放送大学(仮称)に必要な放送施設に関する調査報告書」とりまとめ。
• 1974年(昭和49年)
  • 3月22日 - 放送大学(仮称)設置に関する調査研究会議、「放送大学(仮称)の基本構想」提出。
  • 5月21日 - 文部省、「放送大学創設準備に関する調査研究会議」設置。
• 1975年(昭和50年)
  • 5月25日 - 放送大学の実験番組を千葉テレビ放送・テレビ神奈川・日本短波放送において再放送し、「放送大学の教育方法の実験的試行」を実施(〜1976年 3月12日)。
  • 6月7日 - 青森放送・IBC岩手放送・秋田放送・山形放送の各テレビで放送大学の実験番組を再放送(〜同年9月15日・青森放送のみ9月1日まで)。
  • 6月 - 文部省、「放送大学に対する教育需要の予測調査」を実施。
  • 12月17日 - 放送大学(仮称)創設準備に関する調査研究会議、「放送大学の基本計画に関する報告」提出。
• 1976年(昭和51年)
  • 10月1日 - 東北大学・広島大学において東日本放送・中国放送各テレビと東北放送・中国放送各ラジオを利用した公開講座開始(〜1977年1月7日)。放送大学の学習指導のあり方と教育効果について調査。
  • 10月 - 文部省、大学設置審議会大学基準分科会に「大学通信教育・放送大学特別委員会」を設置。
  • この年から - 放送を利用した学習指導方法についての調査研究を私立大学通信教育協会に委嘱して実施。
• 1977年(昭和52年)4月18日 - 文部省、「放送大学創設準備室」を東京工業大学に設置(実際の事務室は文部省内)。
• 1978年(昭和53年)
  • 4月 - 放送大学創設準備室を「放送教育開発センター創設準備室」に改組し、事務室を旧東京教育大学に移転。
  • 10月1日 - 国立大学共同利用機関「放送教育開発センター」設立。
• 1981年(昭和56年)
  • 6月11日 - 放送大学学園法(昭和56年法律第80号)公布・施行^[4] 。
  • 7月1日 - 放送大学学園法第2条により特殊法人である放送大学学園を設立。
• 1982年(昭和57年)
  • 6月 - 東京タワーに実験局を設置し、UHF 16chと同一周波数の電波を発射して電波圏等を調査(〜11月)。
  • 8月11日 - 大学の名称を「放送大学」に正式決定。
  • 12月17日 - 郵政省、テレビジョン放送用及び超短波放送用周波数割当計画を修正し、放送大学学園に対し放送用の周波数を割当。
• 1983年(昭和58年)
  • 1月10日
    • 放送大学学園、東京テレビジョン放送局及び東京超短波放送局の放送局免許を申請。
    • 日本電波塔(株)が、東京タワーの施設利用について承諾。
  • 1月17日 - 文部大臣、放送大学の設置を認可。
  • 2月4日 - 郵政省、放送大学学園に東京テレビジョン放送局及び東京超短波放送局の予備免許を交付。
    • テレビジョン放送(アナログ):呼出符号 JOUD-TV、呼出名称 ほうそうだいがくがくえんとうきょうテレビジョン、基準周波数 491MHz(UHF 16ch)
    • 超短波(FM)放送:呼出符号 JOUD-FM、呼出名称 ほうそうだいがくがくえんエフエム、周波数 77.1MHz、空中線電力 10kW
  • 4月 - 放送大学学園が放送大学学園法第20条第1項に基づき放送大学を設置。
  • 12月27日 - 放送大学学園、前橋テレビジョン放送局及び前橋超短波放送局(両者とも中継局)の放送局免許を申請。
• 1984年(昭和59年)
  • 3月9日 - 郵政省、放送大学学園に前橋テレビジョン放送局及び前橋超短波放送局の予備免許を交付。
  • 10月2日 - 放送大学学園、東京テレビジョン放送局及び東京超短波放送局の工事落成届を郵政省に提出。
  • 10月15日 - 郵政省、放送大学学園に東京テレビジョン放送局及び東京超短波放送局を免許。
  • 10月 -
    • 幕張校舎の完成に伴い、学園本部を東京都 世田谷区下馬四丁目1-1から千葉県千葉市(現・美浜区)若葉二丁目11に移転。
    • 試験電波を東京タワー本局からUHF16チャンネルで発射、10月下旬からモノスコパターンとカラーバー+音楽による試験放送を開始。
  • 11月1日 - 東京局、ガイダンス番組放送を開始^{[注釈 2]} 。
  • 12月14日 - 放送大学学園、前橋テレビジョン放送局及び前橋超短波放送局の工事落成届を郵政省に提出。
  • 12月19日 - 郵政省、旧学園に前橋テレビジョン放送局及び前橋超短波放送局を免許。
• 1985年(昭和60年)
  • 1月1日 - 前橋中継局、UHF40チャンネルにてガイダンス番組放送を開始。
  • 4月1日 - 学生受け入れ、関東広域圏で授業放送を開始。10時より第1号番組『大学の窓』を放送開始。
• 1989年(平成元年)
  • 4月 - 第1回卒業式の挙行、来賓の皇太子徳仁親王より祝辞、卒業生544人^[5] 。
  • 幕張地区の高層ビル林立のため、本部放送センターから東京タワーへ向けたSTL設備中継タワーを本部付近に増設。
  • それまでの3学期制から2学期制となる。
• 1998年(平成10年)1月21日 - パーフェクTV!(後のスカパー!プレミアムサービス(標準画質))を利用した全国放送を開始。205ch「PerfecTV!」にて、放送開始記念番組『CS放送開始記念番組〜今、開かれる放送大学』を全国に向けて放送。最初の番組は『放送大学新時代』(ナレーション:神谷明)。この時からモノスコパターンの中央円形に「放送大学TV」と表記を改訂。同期放送開始に伴いこの日から時報を廃止(20日24時は放送)。
• 2002年(平成14年)12月13日 - 放送大学学園法(昭和56年法律第80号)の全部を改正する放送大学学園法(平成14年法律第156号)公布^[6] 。
• 2003年(平成15年)
  • 10月1日 - 放送大学学園法が施行され、旧放送大学学園法は廃止となる。同法附則第3条により旧放送大学学園は解散となり放送大学学園が新設される^[7] 。放送大学学園は同法第3条により学校法人と明記されたため放送大学は私立大学となった^[8] 。
• 2006年(平成18年)12月1日 地上デジタル放送開始。
• 2007年(平成19年)
  • 3月1日 地上デジタル放送のマルチ編成開始。
  • 4月1日 英称を「The University of the Air」から「The Open University of Japan」に変更
• 2009年(平成21年)6月10日 総務大臣より、BSデジタル放送に係る特別衛星委託放送事業の認定を受ける。
• 2010年(平成22年) - インターネットのドメイン名を「u-air.ac.jp」から「ouj.ac.jp」に変更。
• 2011年(平成23年)
  • 6月30日 - 放送法の改正施行により、地上放送業務(テレビ・ラジオ)は特定地上基幹放送業務に、スカパー!でのCS委託放送業務は衛星一般放送業務に、認定のみ受けている特別衛星委託放送業務(BS)は衛星基幹放送業務にそれぞれ移行。
  • 7月21日 - 2011年度第1学期授業期間が終了するこの日の放送分である、翌22日1:15をもって関東広域圏で行なわれていた地上アナログテレビ放送の通常番組を終了。但し、番組送出そのものは22日(1:15以降)・23日・24日(正午まで)も継続^[9] 。同日、総務省による地上波アナログテレビ放送終了の施策取り決めに伴い、この日(実際には22日1:15)の2011年度第1学期授業期間終業をもって地上波アナログ放送の通常放送を終了。
  • 7月24日 - 12:00をもってアナログ放送自体の配信も終了^[9] 。最後に放送された1分間のスポットは地上アナログテレビ放送の試験放送開始の様子を振り返りながらアナログテレビ放送終了の告知と10月に開始するBSデジタル放送の告知を行なった。放送を継続する地上デジタル放送、スカパー!もそのまま告知を放送。その後、地上アナログ放送は完全に停波。特にコールサインの読み上げもなく終了する形となった。これで放送大学の地上波アナログ放送停波した。
  • 9月24日 - BSデジタル放送による試験電波発射(24日、25日は12:00〜15:00まで。26日は13:00〜18:00まで。テレビでは1時間おきに1chのハイビジョン放送と3chのマルチ編成放送の試験^{[注釈 3]} を交互に行なう。テレビ・ラジオとも音声はテストトーンが入る)。
  • 9月27日 - BSデジタル放送による事前放送(試験放送)を開始(同日12:45の『大学の窓』から開始^{[注釈 4]} )。
  • 10月1日 - BSデジタル放送を開始^[10] 。
• 2012年(平成24年)
  • 3月31日 - スカパー!(当時)での放送を終了^[10] 。
  • 4月2日 - 正午からradikoを利用したIPサイマルラジオ配信を開始。
• 2015年(平成27年)4月 - オンライン授業(「幼児理解の理論及び方法('15)」「教育課程の意義及び編成の方法('15)」 )を開始。
• 2018年(平成30年)
  • 3月末 - 一部旧技術仕様のケーブルテレビ局における再放送終了^[11] 。
  • 8月6日 - この日からテレビ放送では、地上波放送終了とBS放送での常時マルチ編成開始に関するL字画面の表示を開始^{[注釈 5]} 。
  • 9月30日 - 23:15をもって、関東地方の一部を放送対象地域とする地上デジタル放送での番組の放送、およびFM放送での授業の放送が終了、テレビ放送はBSデジタル放送に一本化^[12] 。BSテレビ放送の233chも廃止された。
  • 10月1日 - 6:00の放送開始から、テレビ放送の常時マルチ編成を実施^[12] 。231chをHD画質の「BSキャンパスex」、232chをSD画質の「BSキャンパスon」として運用を開始(〜2023年3月)。
• 2020年(令和2年)
  • 4月以降 - BSデジタル放送への一本化に伴い廃局になった花見川無線中継所の撤去工事を実施^[13] 。
• 2021年(令和3年)
  • 5月 - 花見川無線中継所跡地の売却完了^[14] 。
  • 11月 - 本部放送センター鉄塔の撤去工事が完了^[14] 。
• 2023年(令和5年)4月1日 - テレビ放送の231chを「放送大学テレビ」のメインチャンネルに据え、「ほぼ24時間放送^{[注釈 6]} 」を基本とした番組編成に改定。232chは「放送大学テレビ」のサブチャンネルに変更し、一部時間帯のみの運用となる。232ch(SD画質)にて放送した授業番組も原則深夜帯に231ch(HD画質)で再放送することで、すべてのテレビ授業番組がHD画質で視聴可能となる^[15] 。
• 2024年(令和6年)
  • 1月 - BS放送のリモコンキーIDとして、旧NHK BSプレミアムが使用していた「3」を取得^{[注釈 7] [16] [17]} 。
  • 3月31日 - 同日18時15分にradikoでの配信を終了した^{[18] [19]} 。
  • 11月11日 - 新しい放送事業者が開局することに伴うBS帯域再編に伴い、BSデジタル放送における物理チャンネルをBS-11chからBS-13chに移動^{[20] [21]} 。

放送大学の業務は、放送大学学園に雇用された職員(教員)が担当する。

私立学校法および学校教育法の規定により、「学校法人に置かれる理事会」と「大学に置かれる教授会」からなる運営が行われている。

大学全体の組織は、大学本部と学習センター、サテライトスペースに区分される。以下、本節内において、学習センター及びサテライトスペースは区分せず、一律に学習センターと記述する。

教員組織は、学長(大学責任者)、教授会、教授、准教授からなる。すべての専任教員に任期制(5年任期)が採用されている。

• 理事会(理事長、理事)
• 監事
• 評議員会(議長、評議員)
• 放送番組委員会
• 教授会
• 顧問
• 事務局

放送大学学園の事務(放送大学の事務並びに放送番組の制作および放送を含む)を行う。なお、大学の事務組織は、放送大学学園ではなく放送大学が行うため、放送大学学園の事務局は、放送局「放送大学」の事務組織と、法人「放送大学学園」の事務組織である。

• 総務部
  • 総務課 - 総務係、人事係、職員係
  • 広報課 - 広報企画グループ、学生募集グループ
• 財務部
  • 財務課 - 総務係、予算係、決算・審査係
  • 経理課 - 経理係、用度・管理グループ、施設グループ
• 学務部
  • 教務課 - 教務係、教育課程編成係、教材係、大学院企画・入試グループ、大学院研究指導グループ
  • 連携教育課 - 企画推進係、連携協力係、資格取得係
  • 学生課 - 入学受付グループ、履修登録グループ、単位認定試験グループ、通信指導グループ、卒業判定グループ、障がい学生支援グループ
  • 学習センター支援室 - 学習センター係、学生支援係、面接授業係
• 教育研究支援部
  • 情報推進課 - 情報企画係、基盤システム係、ネットワーク係
  • 図書情報課 - 管理係、情報管理係、情報サービス係
• 放送部
  • 企画管理課 - 総務係、企画係、業務係、素材管理係
  • 技術・運行課 - 管理係、運行係、送信係、スタジオ技術係
  • メディア・衛星企画室 - デジタル企画係
• 制作部
• 総合戦略企画室 - 企画係、調整係、評価分析係、研究協力・産学連携係、国際連携係
• 監査室

• 加除式 六法全書 -学校基本法関連-、ぎょうせい
• 放送大学 入学案内一式、2007年度版 春期・秋期入学、放送大学
• 中央高等教育審議会資料、文部科学省

• 放送大学
  • 放送大学 (基幹放送)
• 放送大学学園法
• 放送大学教育振興会
• 放送大学の人物一覧
• 大学の窓

• 公式サイト

• 総務省
• 文部科学省
• 放送大学学園
• 幕張新都心
• 日本の遠隔教育
• 特殊法人
• 1981年設立の組織

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