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国立印刷局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(印刷局から転送)
独立行政法人国立印刷局
国立印刷局本局が入居する共同通信会館
正式名称 独立行政法人国立印刷局
日本語名称 独立行政法人国立印刷局
英語名称 National Printing Bureau
組織形態 独立行政法人
本局所在地 日本の旗 日本
105-8445
東京都 港区 虎ノ門二丁目2番5号
共同通信会館7、8階
北緯35度40分7.6秒 東経139度44分40.87秒 / 北緯35.668778度 東経139.7446861度 / 35.668778; 139.7446861 座標: 北緯35度40分7.6秒 東経139度44分40.87秒 / 北緯35.668778度 東経139.7446861度 / 35.668778; 139.7446861
法人番号 6010405003434 ウィキデータを編集
予算 707億円(2014年度)[1]
* 業務収入 687億円
* その他収入 20億円
人数 職員数 4,420人[2]
理事長 大津俊哉(2022年(令和4年)8月1日 - )
活動内容 日本銀行券の製造、官報の編集及び印刷など
設立年月日 1871年(明治4年)7月27日(大蔵省紙幣司 創設)
所管 財務省
関連組織 日本銀行
造幣局
ウェブサイト www.npb.go.jp ウィキデータを編集
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独立行政法人国立印刷局(こくりついんさつきょく、英語: National Printing Bureau)は、紙幣切手旅券郵便貯金 通帳証券類・政府刊行物等の公的な印刷を主に行う日本独立行政法人である。

東京都 港区 虎ノ門に本局を置き、全国に6つの工場(東京王子小田原静岡彦根岡山)を運営している。行政執行法人(旧・特定独立行政法人)であるため、職員の身分国家公務員である。

硬貨勲章などは独立行政法人造幣局で製造される。

沿革

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国立印刷局 旧・本局
  • 1869年(明治元年/明治2年) - 長崎製鉄所本木昌造によって「活版伝習所」が作られたのが起源で、その後本木は長崎製鉄所を離れ新街私塾に移るが、長崎製鉄所に残った組が工部省に引き継がれ「勧工寮」と称した。
  • 1871年(明治4年) - 大蔵省「紙幣司」が創設。その後、「勧工寮」を合併し「紙幣寮」と改称。
  • 1872年(明治5年) - 初代紙幣頭(現在の理事長に当たる)に渋沢栄一が就任。同年、「太政官正院印書局」が創設。
  • 1875年(明治8年) - 「太政官正院印書局」が「大蔵省紙幣寮」に合併される。なお、当時政府の印刷工場が紙幣を印刷し、国立銀行に発行機能を持たせるとする構想から、紙幣寮から印刷局の初期にかけては銀行の監督業務も職掌としていた。
  • 1877年(明治10年) - 大蔵省「紙幣局」に改称。
  • 1878年(明治11年) - 大蔵省「印刷局」に改称(この時に銀行業務を分離)。初代局長に得能良介
  • 1898年(明治31年) - 内閣の「官報局」と統合され、内閣所管の「印刷局」となる。
  • 1923年(大正12年) - 関東大震災で大手町の紙幣印刷工場や王子の抄紙部が被災。
  • 1943年(昭和18年) - 再度大蔵省に所管が戻り「大蔵省印刷局」になる。
  • 1945年(昭和20年) - 空襲によって大手町の本局庁舎と大手町工場が焼失。
  • 1946年(昭和21年) - 市ヶ谷に本局と工場を移転(2010年(平成22年)まで国立印刷局市ヶ谷センターがあった[3] )。
  • 1949年(昭和24年) - 大蔵省の外局である「印刷庁」となる(長は長官)。
  • 1952年(昭和27年) - 大蔵省の付属機関である「大蔵省印刷局」となる。
  • 1962年(昭和37年) - 虎ノ門に本局・工場が完成。
  • 1984年(昭和59年) - 国家行政組織法の改正により、位置づけが、大蔵省の特別の機関となる。
  • 2001年(平成13年) - 中央省庁再編により「財務省印刷局」に改称。
  • 2003年(平成15年) - 独立行政法人「国立印刷局」へ改編。
  • 2010年(平成22年)度 - 大手町敷地、市ヶ谷センター及び久我山運動場を国庫納付[4]
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日 - 虎の門工場と滝野川工場が再編され、東京工場と名称変更。
    • 11月4日 - UR都市機構の虎ノ門二丁目地区市街地再開発事業に伴い、旧・虎の門工場を閉鎖。本局を共同通信会館の7、8階に移転[5] 官報の製造は東京工場となる。
  • 2025年(令和7年)

業務内容

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国立印刷局は、紙幣・切手・印紙・旅券・郵便貯金通帳・証券類・政府刊行物などの印刷を主な業務とし、印刷部門が担当している。その他に、製紙部門、出版部門、研究開発部門などがある。製紙部門では紙幣・切手・印紙・旅券などに使用する各種用紙の製造を行っており、出版部門では、官報法令全書白書などの政府刊行物の編集や製造を行っている。また、研究開発部門では、偽造防止技術などの研究開発を行っている。デザイン専門の工芸官は、主に紙幣のデザインにあたっている。 また、付属施設として国立印刷局東京病院の運営も行っていたが、2013年(平成25年)4月に社会医療法人社団正志会へ移譲された[6]

歴代局長・理事長等

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氏名 在任期間 前職 後職
紙幣頭
1 渋沢栄一 1872年1月27日 - 1872年7月7日
2 芳川顕正 1872年7月7日 - 1874年1月15日
3 得能良介 1874年1月15日 - 1877年1月11日
紙幣局長
1 得能良介 1877年1月11日 - 1878年12月10日
印刷局長
1 得能良介 1878年12月10日 - 1883年12月15日
2 一川研三 1884年1月7日 - 1886年4月15日
印刷局事務長
一川研三 1886年4月15日 - 1887年12月21日
印刷局長
1 一川研三 1887年12月21日 - 1888年8月3日
2 得能通昌 1888年9月28日 - 1898年10月22日
印刷局長(内閣の外局)
1 得能通昌 1898年11月1日 - 1907年3月16日
2 山中政亮 1907年3月16日 - 1907年12月1日 内閣書記官、死去
取扱 佐田清次 1907年12月2日 - 1908年5月20日
3 神野勝之助 1907年12月27日 - 1914年6月27日 大蔵書記官
4 佃一誠 1914年6月27日 - 1917年7月10日 大蔵省参事官 依願免本官
5 池田敬八 1917年7月10日 - 1924年12月20日 専売局参事
内閣印刷局長
1 池田敬八 1924年12月20日 - 1928年2月10日
取扱 鳩山一郎 1928年2月10日 - 1928年2月28日
2 杉精三 1928年2月28日 - 1936年4月24日
3 土屋耕二 1936年4月24日 - 1943年11月1日
大蔵省印刷局長
1 土屋耕二 1943年11月1日 - 1944年6月3日
2 山田義見 1944年6月5日 - 1945年4月13日
3 深沢家治 1945年4月13日 - 1946年2月2日
4 湯地謹爾郎 1946年2月2日 - 1947年8月27日 東京財務局長
5 原久一郎 1947年8月27日 - 1949年5月31日 退職
印刷庁長官(大蔵省)
1 伊地知辰夫 1949年6月1日 - 1951年12月1日 大蔵省印刷局業務部長兼経理部長 退職
2 吉田晴二 1951年12月1日 - 1952年7月31日 証券取引委員会事務局長 大蔵省印刷局長
大蔵省印刷局長
1 吉田晴二 1952年8月1日 - 1954年2月16日 印刷庁長官 退職
心得 柏原益太郎 (1954年2月16日 - 1954年4月10日) 大蔵省印刷局業務部長として大蔵省印刷局長心得
2 井上義海 1954年4月10日 - 1956年4月3日 関東財務局長 退職
3 大槻義公 1956年4月3日 - 1957年6月15日 国税庁次長 退職
4 山中一朗 1957年6月15日 - 1959年6月16日 関東財務局長
→ 1957年6月11日大蔵省大臣官房勤務
退職
心得 崎谷武男 (1959年6月16日 - 1959年6月19日) 大蔵省印刷局業務部長として大蔵省印刷局長心得
5 龜岡康夫 1959年6月19日 - 1960年4月15日 法制局第一部長 退職
心得 崎谷武男 (1960年4月15日 - 1960年6月24日) 大蔵省印刷局業務部長として大蔵省印刷局長心得
6 原三郎 1960年6月24日 - 1961年5月29日 退職
心得 小島要太郎 (1961年5月29日 - 1961年6月16日) 大蔵省印刷局業務部長として大蔵省印刷局長心得
7 飯田良一 1961年6月16日 - 1963年5月20日 内閣官房内閣審議室長
内閣総理大臣官房審議室長
退職
8 羽柴忠雄 1963年5月20日 - 1964年7月3日 経済企画庁調整局参事官 退職
9 遠藤胖 1964年7月3日 - 1966年6月16日 大蔵省大臣官房日本専売公社監理官 退職
10 高田壽史 1966年6月16日 - 1967年8月4日 税務大学校 退職
11 松本十郎 1967年8月4日 - 1968年9月20日 大蔵省銀行局検査部長 退職
12 瀬戸山孝一 1968年9月20日 - 1969年6月7日 大蔵省大臣官房審議官 退職
心得 岸本好男 (1969年6月7日 - 1969年8月15日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
13 1969年8月15日 - 1970年7月4日 大蔵省印刷局総務部長 退職
14 青山保光 1970年7月4日 - 1972年6月27日 退職
心得 前田文雄 (1972年6月27日 - 1972年7月3日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
15 和田謙三 1972年7月3日 - 1973年5月21日 海外経済協力基金総務部長 大蔵省大臣官房付
心得 竹本浩 (1973年5月21日 - 1973年6月26日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
16 上月重雄 1973年6月26日 - 1974年7月10日 海外経済協力基金総務部長 退職
17 松本健幹 1974年7月10日 - 1976年6月15日 福岡国税局長 退職
18 熊谷文雄 1976年6月15日 - 1977年6月10日 国税庁直税部長 退職
19 片山充 1977年6月10日 - 1978年5月25日 東京税関 退職
心得 友近陽一郎 (1978年5月25日 - 1978年6月17日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
20 浅谷輝雄 1978年6月17日 - 1979年7月10日 大蔵省銀行局検査部長 退職
21 篠田信義 1979年7月10日 - 1980年6月17日 大阪国税局長 退職
22 垣水孝一 1980年6月17日 - 1981年6月26日 大蔵省理財局次長 大蔵省関税局長
23 石井直一 1981年6月26日 - 1982年6月1日 東北財務局 退職
24 小山昭蔵 1982年6月1日 - 1983年5月11日 国税庁次長 退職
心得 緒賀康宏 (1983年5月11日 - 1983年6月7日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
25 長岡聰夫 1983年6月7日 - 1984年5月30日 大蔵省国際金融局次長 退職
心得 平北直己 (1984年5月30日 - 1984年7月9日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
26 岡上泉 1984年7月9日 - 1985年6月17日 岩手県副知事 退職
心得 平北直己 (1985年6月17日 - 1985年6月25日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
27 野崎正剛 1985年6月25日 - 1986年6月10日 大蔵省国際金融局次長 退職
28 橋本貞夫 1986年6月10日 - 1987年6月23日 大蔵省国際金融局次長 退職
29 関要 1987年6月23日 - 1988年6月15日 大蔵省銀行局保険部長 退職
30 岩崎文哉 1988年6月15日 - 1989年6月16日 大蔵省国際金融局次長 退職
心得 細田浩司 (1989年6月16日 - 1989年6月23日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
31 源氏田重義 1989年6月23日 - 1990年6月26日 大蔵省大臣官房審議官 退職
心得 細田浩司 (1990年6月26日 - 1990年6月29日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
32 大津隆文 1990年6月29日 - 1991年6月11日 大蔵省銀行局保険部長 退職
33 金野俊美 1991年6月11日 - 1992年6月26日 大蔵省銀行局検査部長 退職
34 内田輝紀 1992年6月26日 - 1993年6月10日 関東財務局東京証券取引所監理官
兼大蔵省大臣官房審議官
退職
心得 皆合達夫 (1993年6月10日 - 1993年6月25日) 大蔵省印刷局総務部長として大蔵省印刷局長心得
35 藤川鉄馬 1993年6月25日 - 1994年7月1日 欧州復興開発銀行理事
→ 大蔵省大臣官房付
退職
36 浅見敏彦 1994年7月1日 - 1995年5月26日 大蔵省大臣官房審議官 退職
37 山本孝之 1995年5月26日 - 1996年7月12日 大蔵省大臣官房金融検査部長 退職
38 久米重治 1996年7月12日 - 1997年7月15日 大蔵省大臣官房審議官 退職
39 水盛五実 1997年7月15日 - 1998年7月1日 国税庁長官官房国税審議官
40 太田省三 1998年7月1日 - 1999年7月8日 大蔵省大臣官房審議官 退職
41 妹尾喜三郎 1999年7月8日 - 2000年6月30日 東京税関長 退職
42 村井博美 2000年6月30日 - 2001年1月5日 大蔵省理財局次長 財務省印刷局長
財務省印刷局長
42 村井博美 2001年1月6日 - 2001年7月10日 大蔵省印刷局長 退職
43 窪野鎮治 2001年7月10日 - 2002年7月9日 財務省大臣官房参事官兼政策評価官 財務省大臣官房付
→ 2002年7月16日国土交通省 政策統括官
44 森田好則 2002年7月9日 - 2003年3月31日 東京国税局長 退職
独立行政法人国立印刷局理事長
1 冨沢宏 2003年4月1日 - 2007年3月31日 元・国税庁次長(1992年6月26日退職)
株式会社ジェイティソフトサービス代表取締役
退職
2 仁尾徹 2007年4月1日 - 2009年3月31日 国立印刷局理事(財務省出向) 退職
3 南木通 2009年4月1日 - 2011年7月27日 国立印刷局理事(財務省出向) 退職
心得 山崎穣一 (2011年7月27日 - 2012年7月17日) 国立印刷局理事として国立印刷局理事長心得
心得 氏兼裕之 (2012年7月17日 - 2013年7月31日) 国立印刷局理事として国立印刷局理事長心得
4 2013年8月1日 - 2017年3月31日 国立印刷局理事 退職
5 松村武人 2017年4月1日 - 2020年3月31日 関東財務局金融安定監理官 東京税関長
6 岸本浩 2020年4月1日 - 2022年7月31日 東京税関長 大臣官房付
7 大津俊哉 2022年8月1日 - 理財局次長 (現職)

工場見学

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国立印刷局東京工場
国立印刷局小田原工場の観桜会で(2015年(平成27年))

東京工場(北区)、小田原工場、静岡工場(静岡市)、彦根工場の見学があらかじめの申し込み後できるようになっている[7]

桜並木一般公開

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1941年(昭和16年)に設立された神奈川県小田原工場にはソメイヨシノをはじめとするが500本植えられていて、4月初旬の土日に一般公開の「観桜会」が催される[8]

脚注

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  1. ^ 平成25事業年度 決算報告書(PDFファイル) 上位URL=財務諸表・決算報告書 独立行政法人国立印刷局 2020年(令和2年)10月21日閲覧
  2. ^ 常勤職員数2013年(平成25年)1月1日時点 独立行政法人評価年報(平成24年度版)資料編資料4 独立行政法人の常勤職員数の推移(PDFファイル:1.11MB)(総務省)上位URL=政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価年報(平成24年度版)平成25年12月16日 - 2020年(令和2年)10月21日 閲覧
  3. ^ 独立行政法人国立印刷局の概要説明資料 (PDF, 1.15 MB) - 2012年(平成24年)9月28日、財務省
  4. ^ 独立行政法人国立印刷局の概要説明資料2012年(平成24年)9月28日、財務省 p3 2022年2月27日閲覧
  5. ^ 本局移転のお知らせ』(プレスリリース)国立印刷局、2014年10月24日http://www.npb.go.jp/ja/news/20141024_honkyokuiten/index.html 2020年10月21日閲覧 
  6. ^ 東京病院移譲のお知らせ』(プレスリリース)独立行政法人国立印刷局、2012年12月6日http://www.npb.go.jp/uploads/toukyoubyouinijou.pdf 2020年10月21日閲覧 (PDFファイル:98.6KB)
  7. ^ 国立印刷局工場見学
  8. ^ 国立印刷局小田原工場の観桜会

関連項目

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外部リンク

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内部部局
審議会等
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
外局
独立行政法人
特殊法人
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全87法人 太字下線:行政執行法人(7法人) 太字:国立研究開発法人(27法人) 他:中期目標管理法人(53法人)
 
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日本銀行兌換券(兌換)
日本銀行券(不換紙幣)
旧円
新円
製造:国立印刷局 / 発行:日本銀行(発券局)
太字:発行中 *:D二千円券のみ発行中
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基本情報
通貨単位
発行元
製造元
発行中の
通貨
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硬貨
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有効券あり
全券種失効
その他の紙幣
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