労働条件実態調査の概要

調査の名称 労働条件実態調査

実施者及び根拠法規要領等 鹿児島県

調査の目的及び結果の利用 県内企業の労働条件等の実態を調査し,その現状と問題を総合的,体系的に把握し,労務管理の近代化合理化を図るための基礎資料を得る。

調査の沿革

調査の始期昭和40年

周期毎年継続

調査期日(時点)各年9月30日現在

調査方法 標本(抽出)調査

調査対象及び範囲 県内の常用労働者5人以上規模の1000事業所

1基本調査(毎年調査)
(1)調査事業所の現況
(2)労働時間・週休,休日制度
(3)年次有給休暇制度
(4)育児休業制度
(5)介護休業制度
(6)次世代育成支援対策
(7)ワーク・ライフ・バランス
(8)賃上げ・一時金

2付帯調査(3年ごとに調査)
基本調査以外のその他

3特別調査(調査年度のみ実施)
基本調査以外のその他(今般の社会状況等を反映させた内容)

公表の方法及び時期 毎年度末「鹿児島県労働条件実態調査結果」として公表(平成23年度以降)

担当課・係

商工労働水産部雇用労政課労政係