平成30年度鹿児島県労働条件実態調査の結果
調査の説明
1.調査対象事業所
常用労働者5人以上の県内民営事業所から,規模別・産業別に無作為抽出した1,000事業所。
調査対象単位は事業所単位であり,本社だけでなく支店等の事業所(本社が県外にある企業も含む)も調査対象としている。
2.調査時点・公表開始日
調査時点:平成30年9月30日
公表開始日:平成31年3月14日
3.調査項目
(1)〜(6)は毎年調査を行う「基本調査」,(7),(8),(9),(10),(11)は3年ごとに行う「付帯調査」である。
(1)労働時間,週休,休日制度
(2)年次有給休暇制度
(3)育児休業制度
(4)介護休業制度
(5)次世代育成支援対策
(6)ワーク・ライフ・バランス
(7)心の健康対策(メンタルヘルス)の取組状況
(8)パートタイム労働者
(9)派遣労働者
(10)有期契約労働者の無期転換<新規調査項目>
(11)従業員の技術・技能の育成<新規調査項目>
4.調査方法
調査対象事業所へ調査票を郵送にて送付し,同事業所より郵送にて回答。
5.有効回答率
61.2%(H29年度62.8%)
調査結果
お問合せ先
商工労働水産部雇用労政課労政係
TEL:099-286-3017FAX:099-286-5582
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