令和2年度鹿児島県労働条件実態調査の結果
調査の説明
1.調査対象事業所
常用労働者5人以上の県内民営事業所から,規模別・産業別に無作為抽出した1,000事業所。
調査対象単位は事業所単位であり,本社だけでなく支店等の事業所(本社が県外にある企業も含む)も調査対象としている。
2.調査時点・公表開始日
調査時点:令和2年9月30日
公表開始日:令和3年3月25日
3.調査項目
(1)〜(6)は毎年調査を行う「基本調査」,(9),(10)は3年ごとに行う「付帯調査」,(11),(12)は今年度のみ調査を行う「特別調査」である。
(1)労働時間,週休,休日制度
(2)年次有給休暇制度
(3)育児休業制度
(4)介護休業制度
(5)次世代育成支援対策
(6)ワーク・ライフ・バランス
(7)賃上げ・一時金<新規調査項目>
(8)人材確保の状況
(9)定年制・高年齢者確保措置
(10)退職金制度
(11)非正規労働者(パートタイム,派遣,有期雇用労働者)
(12)新型コロナウイルス感染症による影響
4.調査方法
調査対象事業所へ調査票を郵送にて送付し,同事業所より郵送にて回答。
5.有効回答率
59.9%(R1年度60.5%)
調査結果
【概要版】調査報告書の概要(PDF:254KB)
【詳細版】令和2年度労働条件実態調査報告書(PDF:1,794KB)
お問合せ先
商工労働水産部雇用労政課労政係
TEL:099-286-3017FAX:099-286-5582
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