令和元年度鹿児島県労働条件実態調査の結果
調査の説明
1.調査対象事業所
常用労働者5人以上の県内民営事業所から,規模別・産業別に無作為抽出した1,000事業所。
調査対象単位は事業所単位であり,本社だけでなく支店等の事業所(本社が県外にある企業も含む)も調査対象としている。
2.調査時点・公表開始日
調査時点:令和元年9月30日
公表開始日:令和2年3月27日
3.調査項目
(1)〜(6)は毎年調査を行う「基本調査」,(7),(8),(9),(10),(11)は3年ごとに行う「付帯調査」である。
(1)労働時間,週休,休日制度
(2)年次有給休暇制度
(3)育児休業制度
(4)介護休業制度
(5)次世代育成支援対策
(6)ワーク・ライフ・バランス
(7)男女雇用機会均等法・女性活躍推進法の措置状況
(8)パワーハラスメント防止の措置状況
(9)特別休暇制度
(10)諸手当
(11)人材確保の状況<新規調査項目>
4.調査方法
調査対象事業所へ調査票を郵送にて送付し,同事業所より郵送にて回答。
5.有効回答率
60.5%(H30年度61.2%)
調査結果
お問合せ先
商工労働水産部雇用労政課労政係
TEL:099-286-3017FAX:099-286-5582
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください