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更新日:2022年3月30日
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常用労働者5人以上の県内民営事業所から,規模別・産業別に無作為抽出した1,000事業所。
調査対象単位は事業所単位であり,本社だけでなく支店等の事業所(本社が県外にある企業も含む)も調査対象としている。
調査時点:令和3年9月30日
公表開始日:令和4年3月30日
(1)〜(8)は毎年調査を行う「基本調査」,(9),(10)は3年毎に行う「付帯調査」,(11),(12),(13)は今年度のみ調査を行う「特別調査」である。
(1)外国人労働者
(2)労働時間,週休,休日制度
(3)年次有給休暇制度
(4)育児休業制度
(5)介護休業制度
(6)次世代育成支援対策
(7)ワーク・ライフ・バランス
(8)賃上げ・一時金
(9)心の健康対策(メンタルヘルス)への取組状況
(10)有期契約労働者の無期転換の対応状況
(11)同一労働同一賃金への対応状況
(12)新型コロナウイルス感染症に係る支援等の活用状況
(13)奨学金返還支援の取組
調査対象事業所へ調査票を郵送にて送付し同事業所より郵送回答,もしくは鹿児島県電子申請共同運営シスをテムからオンライン回答。
58.7%(R2年度59.9%)
【概要版】調査報告書の概要(PDF:275KB)
【詳細版】令和3年度労働条件実態調査報告書(PDF:1,632KB)
お問合せ先
商工労働水産部雇用労政課労政係
TEL:099-286-3017FAX:099-286-5582
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