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学校における働き方改革について

 社会の急激な変化が進む中で、子供が予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化しています。
 このような中、教員勤務実態調査(平成28年度)の集計でも、看過できない教師の勤務実態が明らかとなりました。
 
 このため、文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めております。
 学校における働き方改革については、中央教育審議会で議論が行われ、平成31年(2019年)1月25日に答申が取りまとめられました。文部科学省としては、答申も踏まえ、学校と社会の連携の起点・つなぎ役として、学校における働き方改革のための取組を進めていきます。

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1.学校関係者や保護者・地域の皆様へ

2.公立小中学校の教師の勤務の実態について

3.中央教育審議会での審議

4.学校における働き方改革推進本部について(平成31年1月25日〜)

5.教師を取り巻く環境整備推進本部について(令和6年8月27日〜)

6.答申を踏まえ、教育委員会や学校等において取り組むべき方策等をまとめた通知(平成31年3月18日)

7.夏季等の長期休業期間における業務の適正化等に関する通知(令和元年6月28日)

8.公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律について(令和元年12月11日公布)

9.標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等に関する通知

10.教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況(教職員の勤務実態の把握状況、具体の取組状況、取組の好事例等)について


11.教育委員会や学校現場において取り組まれている働き方改革に向けた優良事例を広く展開し、教育委員会や学校における実践につなげるための取組について

12.文部科学省が行う学校宛ての定期的な調査の見直しについて

13.学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者間における連絡手段のデジタル化の推進について


14.教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)について

15.保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応に関する取組について

16.コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の仕組みの活用について

その他関連情報

お問合せ先

初等中等教育局財務課

電話番号:03-5253-4111(代表) 内線3704

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