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学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦です。
文部科学省では、平成31年1月の中央教育審議会答申を踏まえ、文部科学省が学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、教職員定数の改善充実、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフや外部人材の配置拡充、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資する統合型校務支援システムをはじめとしたICTの導入・運用の加速化など、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。また、この総合的な取組をさらに推進する一つのきっかけとなるよう、先の臨時国会において、給特法を改正しました。
一方で、学校現場や教育委員会からは、「働き方改革を進めなければならないことは十分理解しているが、実際にどのように進めてよいのかわからない。具体的な事例を知りたい。」という声を沢山頂きました。
本事例集は、令和元年度「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」において、各教育委員会から提供のあった好事例を中心に紹介しています。学校における働き方改革に向けた取組が、一歩でも進む契機となるよう、取組事例集を発行しました。是非、学校現場や教育委員会で御活用ください。