| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 | 31 |
« まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を行うべき@全世代型社会保障構築会議 | トップページ | 広田照幸『学校はなぜ退屈でなぜ大切なのか』 »
昨年12月に欧州委員会がプラットフォーム労働指令案を提案したことは御承知の通りですが、それに対する欧州議会の雇用社会問題委員会の修正案がアップされていました。
https://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2014_2019/plmrep/COMMITTEES/EMPL/PR/2022/05-19/1253717EN.pdf
100ページを超える膨大な修正案ですが、見ていくと、雇用関係の法的推定(第4条)の5つの要件のうち2つ充たせば推定するよという部分がざっくりと削除されていて、どういうことかと考えたら、結局プラットフォームを通じて働いていたらまずは全て雇用関係だと推定し、その上で反証したかったら反証してごらん、という仕組みなんですね。
これはさすがに、現実に存在するプラットフォームの多様性を考えればあまりにも乱暴な気がします。
« まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を行うべき@全世代型社会保障構築会議 | トップページ | 広田照幸『学校はなぜ退屈でなぜ大切なのか』 »
« まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を行うべき@全世代型社会保障構築会議 | トップページ | 広田照幸『学校はなぜ退屈でなぜ大切なのか』 »
