hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

Blobservlet_20211207132901 欧州委員会雇用総局のホームページに、明日12月8日に、プラットフォーム労働の労働条件に関するオンラインメディアセミナーをやるからふるって応募せよという案内が載っていまして、

https://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=88&eventsId=1935&furtherEvents=yes

The European Commission’s Directorate-General for Employment, Social Affairs and Inclusion (DG EMPL) invites journalists to take part in a media seminar on improving working conditions in platform work. The online event will present and explain the Commission initiative with high-level speakers, policy experts, and representatives from digital platforms and workers.

ふむ、いろいろあるようですが、やはり明日には予定通りプラットフォーム労働指令案を提案するようですね。

これで某紙新年号の解説記事は書けそうで、私的にはまずはめでたい。

かつ、予想通りプラットフォーム労働者の労働者性について推定規定や立証責任の転換が規定されるということになると、ウーバーはじめグローバルに活動している企業ですから、EU域外への影響も大きいでしょう。とりわけ日本での議論にどういう影響を与えることになるか、しばらく目を離せません。