hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

読売がたいへん興味深い記事を載せています。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070402it01.htm

「将来の幹部候補生として国家公務員1種で採用したキャリア官僚育成のため、国土交通省は1日付で入省した新人職員から、実践的なマニュアルを使って研修をすることを決めた」という記事です。

>法令や予算案の作り方から国会内での手続きなど役人のノウハウを具体的に指導することで、「入省3〜4年で一人前にする」ことを目指しており、中央省庁では異例の試み。政府が掲げる公務員の能力実績主義を見据え、同省は早期育成で若手登用を進めて、優秀な人材が「能力を発揮できない」として民間に流出する傾向に歯止めをかけたい考えだ。

マニュアルで指導するのは、省内での予算案の立案や税制見直しの協議など、具体的な手順が中心。耐震強度偽装事件を例に、1級建築士の資格制度見直しなど同省が実際に行った施策について、業界団体や学界との意見集約、政府・与党との調整、野党への建築士法改正の法案説明の経緯も盛り込んだ実践的な内容になる。

中央省庁では、キャリア官僚の仕事を体系的にまとめたマニュアルはなく、個別に仕事をしながら教育する「職場内訓練」(OJT)が基本。国交省では、主に入省5年目以下の係長クラスが仕事を教えてきた。

しかし、国家公務員の定数削減で各省庁では採用が減少。国交省はこの10年余りで、係長クラスを配属できない部門が増え、入省1〜2年目のキャリア官僚が、指導なしに法令作成などの実務を担当させられるケースが起きていた。

このため、国交省はOJTだけでは職員を育成できないと判断。キャリア官僚の増員が見込めない中で、質を維持するためには、OJTに代わる効率的な人材育成策が必要として検討を進めていた。

国交省では、若手キャリアの早期育成で、入省後の早い時期から責任ある仕事を任せられるようになり、早い時期から競わせることで、これまでの横並びの昇任昇給を基本とする年功序列制度も順次見直し、能力実績主義導入の布石にもしたい考えだ。

新たなマニュアルは、4月中旬から始まる新人研修のうち、事務、技術系キャリア約30人らを対象とした研修で使用する。

確かに、「入省1〜2年目のキャリア官僚が、指導なしに法令作成などの実務を担当させられるケースが起きていた」というのは、他省庁でも似たような状況でしょうから、こういう暗黙知のOJTから明示的な訓練システムへの移行というのは不可避なのかも知れませんね。

しかし、そうすると、それを省庁入省後にやらなければならない理由はなくなって、たとえば公共政策大学院で教えるなどということになってくると、これはいよいよ教育訓練の外部化の進行になります。いろんな意味でたいへん興味深い話でもあり、今後の動きが注目されます。