hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

欧州司法裁判所の新しい法務官意見として、企業譲渡指令が派遣労働者にも適用されるというのが掲載されています(英語版がないのでこれはフランス語ですが)。

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&typeord=ALLTYP&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100

オーストリアから上がってきた事案ですが、派遣会社が経営状況が悪くなって、派遣先から新しい派遣会社を作れと言われて、派遣労働者の3分の1くらいを移して新しい派遣会社を作り、前の派遣会社は解散したんですが、その際最後の給料を払わなかったようです、で、新しい会社に未払の給料を払えと訴えたという事件。

企業譲渡指令はEU指令の中では判例の多い指令なんですが、派遣労働者に適用されるかというのは今までなかったんですね。この法務官意見では、派遣会社の管理職員の一部と派遣労働者の一部が移転していれば本指令が適用されるとしています。