hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

これも昨月9,14日のエントリーの続報です。こっちは中東欧諸国からの労働移動制限の話。Le Monde紙によると、雇用省主催の労使対話委員会の席上、フランスの有力組合のうちCGT,CFDT及びFOは、認めりゃいいじゃん、イギリス人やスペイン人はいくらでも来れるんだし、と大変物わかりのよい発言をしたとか。昨年憲法条約批准投票の時に、ポーランド人の鉛管工がやってきて君たちの仕事を奪うぞとかいってたのは誰だ?っていいたくなりますが、まあそこは自由平等博愛のフランスですから。使用者側は制限撤廃を求めていますから、労使とも自由化で足並みをそろえたことになります。

http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3214,36-747567@51-724626,0.html

来る13日に政府は制限を存続するか止めるかの決定をすることになっていて、これはそのための協議でした。フランスが撤廃派に移るとこれはかなり影響が大きいですね。ドイツとオーストリアは下手すると孤立しかねません。