hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

明日、欧州委員会はグローバリゼーションファンドの具体案を公表するようです。これは昨年末の欧州理事会で各国首脳間で合意がされていたものですが、グローバル化でリロケーションやリストラクチャリングがあちこちで起こっているのに対応すべく、離職を余儀なくされた労働者の訓練その他に5億ユーロのカネを支出しようという計画です。なんや日本の雇用安定資金やないかというなかれ、これを「グローバリゼーションファンド」と名付けて、政治的にフレームアップするところがやっぱり学ぶべきところですねえ(役人として)。

この直接のきっかけは、昨年9月にヒューレットパッカードがフランスを中心にヨーロッパで6000人の解雇を計画しているという記事が出て、これに対してシラク大統領が激怒して、欧州委員会に訴えると息巻いたという話のようです(ルモンドとFTの記事)。

http://www.lemonde.fr/cgi-bin/ACHATS/acheter.cgi?offre=ARCHIVES&type_item=ART_ARCH_30J&objet_id=916448

https://registration.ft.com/registration/barrier?referer=http://www.eupolitix.com/EN/Bulletins/PressReview/Items/200509/e9cf3b1b-ce29-4d8c-8a0b-9dd701f87019.htm&location=http%3A//news.ft.com/cms/s/b68cea64-2a0d-11da-b890-00000e2511c8.html

EUはこれまでも、リストラ問題が政治的に取り上げられると、それをうまく利用して立法化を図ってきましたが、今度は予算獲得に使ったわけですね。