退職給付会計実務の手引き〔第3版〕
期中及び決算の実務一巡・数理計算・退職給付制度
退職給付会計の実務で生じる論点を網羅した一冊。
数理計算の考え方、年金制度や税金など、必須となる周辺知識とともに解説。
実務上の疑問に答えるQ&Aの新章を追加した第3版!
企業の経理部門を悩ませる、退職給付会計への対応。
制度自体が複雑である上に、
退職金に関わる規程は、労働市場や経済情勢、金利などの影響を受けやすく、
企業においても見直される機会が多い仕組みです。
様々な変化に常に対応を迫られる担当者の悩みは尽きません。
退職給付会計の制度改定が行われて10年。
その後の改正は行われていないため、近年では参考となる書籍も少ないようです。
本書は、近年の情勢や新たな実務上の課題について、
しっかりと向き合った第3版となっています。
第3版最大の見どころは、新章となる第4部です。
ゼロ金利から脱し、賃上げも現実となってきた最近の経済環境も踏まえ、
判断に迷う論点、重要な論点、制度移行を伴う論点、
基準を読んでも理解が及ばない論点、などを中心に15のテーマを取り扱いました。
著者の井上氏は、会計士業界において退職給付会計の実務を長年リードし、
多様な事情を抱える企業の経理部門の悩みに対応しつづけてきています。
その経験があるからこそ展開できる、
リアルな悩みに応える深度ある解説は他に類を見ず、
すべての退職給付会計の担当者の方にお勧めです。
【著者プロフィール】
井上 雅彦(いのうえ まさひこ)
公認会計士 (公社)日本証券アナリスト協会検定会員
1986 年一橋大学商学部卒業。保険会社を経て 1988 年中央監査法人(現みすず監査法人)入所、1999 年より中央青山監査法人パートナー、2007 年より 2024 年まで有限責任監査法人トーマツパートナー。2024 年より独立開業し、一般財団法人会計教育研修機構シニアフェローを務める。
これまで、日本公認会計士協会公的年金専門部会専門委員、同協会業種別監査委員会員、同協会厚生年金基金理事、同協会基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員等を歴任。
主な著書に、『キーワードでわかる退職給付会計(三訂増補版)』(税務研究会出版局)、『Q&A リースの会計・税務(第 3 版)』(日本経済新聞社)、『改正リース会計の手引き(公開草案対応版)』(税務経理協会)など。
数理計算の考え方、年金制度や税金など、必須となる周辺知識とともに解説。
実務上の疑問に答えるQ&Aの新章を追加した第3版!
企業の経理部門を悩ませる、退職給付会計への対応。
制度自体が複雑である上に、
退職金に関わる規程は、労働市場や経済情勢、金利などの影響を受けやすく、
企業においても見直される機会が多い仕組みです。
様々な変化に常に対応を迫られる担当者の悩みは尽きません。
退職給付会計の制度改定が行われて10年。
その後の改正は行われていないため、近年では参考となる書籍も少ないようです。
本書は、近年の情勢や新たな実務上の課題について、
しっかりと向き合った第3版となっています。
第3版最大の見どころは、新章となる第4部です。
ゼロ金利から脱し、賃上げも現実となってきた最近の経済環境も踏まえ、
判断に迷う論点、重要な論点、制度移行を伴う論点、
基準を読んでも理解が及ばない論点、などを中心に15のテーマを取り扱いました。
著者の井上氏は、会計士業界において退職給付会計の実務を長年リードし、
多様な事情を抱える企業の経理部門の悩みに対応しつづけてきています。
その経験があるからこそ展開できる、
リアルな悩みに応える深度ある解説は他に類を見ず、
すべての退職給付会計の担当者の方にお勧めです。
【著者プロフィール】
井上 雅彦(いのうえ まさひこ)
公認会計士 (公社)日本証券アナリスト協会検定会員
1986 年一橋大学商学部卒業。保険会社を経て 1988 年中央監査法人(現みすず監査法人)入所、1999 年より中央青山監査法人パートナー、2007 年より 2024 年まで有限責任監査法人トーマツパートナー。2024 年より独立開業し、一般財団法人会計教育研修機構シニアフェローを務める。
これまで、日本公認会計士協会公的年金専門部会専門委員、同協会業種別監査委員会員、同協会厚生年金基金理事、同協会基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員等を歴任。
主な著書に、『キーワードでわかる退職給付会計(三訂増補版)』(税務研究会出版局)、『Q&A リースの会計・税務(第 3 版)』(日本経済新聞社)、『改正リース会計の手引き(公開草案対応版)』(税務経理協会)など。
第1部 退職給付会計の実務一巡
〔退職給付会計とは〕
1 退職給付会計とは
2 退職給付債務と退職給付費用
〔数理計算の実務〕
3 数理計算〜退職給付債務・勤務費用の算定方法
4 数理計算〜期間帰属方法
5 数理計算〜割引計算
6 数理計算〜企業年金制度における退職給付債務の算定
〔会計処理〕
7 年金資産と期待運用収益の設定
8 数理計算上の差異とその費用処理額
9 過去勤務費用とその費用処理額
〔期中及び決算時の会計処理〕
10 退職給付会計一巡の会計処理:個別財務諸表編
11 退職給付会計一巡の会計処理:連結財務諸表編
12 簡便法
〔遅延認識することの可否〕
13 年金制度における財政計算の仕組みと会計上の退職給付債務計算との相違
14 退職給付会計と法人税法
15 複数事業主制度の会計処理
第 2 部 基準を理解する勘所と実務上のポイント
1 基準策定の経緯と今後の論点
2 期間帰属方法の見直し
3 割引率の見直し(割引期間の考え方)
4 その他の数理計算に関わるテーマ(昇給率の見直し等)
5 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
6 基準と税効果会計
7 重要性基準の取扱いと重要性基準がもたらす影響
8 開示の拡充
9 長期期待運用収益率の考え方の明確化
第 3 部 リスク分担型企業年金
リスク分担型企業年金の制度と会計処理
第 4 部 Q&A 実務でよく問題となる 15 のテーマ
Q1 アセットシーリング
Q2 賃上げに伴う会計処理
Q3 後加重な給付の補正の要否
Q4 将来勤務部分を確定拠出年金制度に移行した場合の期間定額法の問題点
Q5 原則法と簡便法との間の変更に係る会計処理
Q6 年俸制導入に伴う退職給付債務の取扱い
Q7 数理計算上の差異に係る償却方法の変更
Q8 割引率の設定方法
Q9 ポイント制導入に伴うポイント基準の採用と会計処理
Q10 ポイント制導入後に確定拠出年金制度へ移行した場合の会計処理
Q11 将来勤務部分を確定給付企業年金に移行した場合の会計処理
Q12 キャッシュバランスプランの会計処理の留意点
Q13 退職給付債務を仮想勘定残高により評価することの可否
Q14 成果型制度における期間配分方法
Q15 貸借対照表日前のデータ等の利用
〔退職給付会計とは〕
1 退職給付会計とは
2 退職給付債務と退職給付費用
〔数理計算の実務〕
3 数理計算〜退職給付債務・勤務費用の算定方法
4 数理計算〜期間帰属方法
5 数理計算〜割引計算
6 数理計算〜企業年金制度における退職給付債務の算定
〔会計処理〕
7 年金資産と期待運用収益の設定
8 数理計算上の差異とその費用処理額
9 過去勤務費用とその費用処理額
〔期中及び決算時の会計処理〕
10 退職給付会計一巡の会計処理:個別財務諸表編
11 退職給付会計一巡の会計処理:連結財務諸表編
12 簡便法
〔遅延認識することの可否〕
13 年金制度における財政計算の仕組みと会計上の退職給付債務計算との相違
14 退職給付会計と法人税法
15 複数事業主制度の会計処理
第 2 部 基準を理解する勘所と実務上のポイント
1 基準策定の経緯と今後の論点
2 期間帰属方法の見直し
3 割引率の見直し(割引期間の考え方)
4 その他の数理計算に関わるテーマ(昇給率の見直し等)
5 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
6 基準と税効果会計
7 重要性基準の取扱いと重要性基準がもたらす影響
8 開示の拡充
9 長期期待運用収益率の考え方の明確化
第 3 部 リスク分担型企業年金
リスク分担型企業年金の制度と会計処理
第 4 部 Q&A 実務でよく問題となる 15 のテーマ
Q1 アセットシーリング
Q2 賃上げに伴う会計処理
Q3 後加重な給付の補正の要否
Q4 将来勤務部分を確定拠出年金制度に移行した場合の期間定額法の問題点
Q5 原則法と簡便法との間の変更に係る会計処理
Q6 年俸制導入に伴う退職給付債務の取扱い
Q7 数理計算上の差異に係る償却方法の変更
Q8 割引率の設定方法
Q9 ポイント制導入に伴うポイント基準の採用と会計処理
Q10 ポイント制導入後に確定拠出年金制度へ移行した場合の会計処理
Q11 将来勤務部分を確定給付企業年金に移行した場合の会計処理
Q12 キャッシュバランスプランの会計処理の留意点
Q13 退職給付債務を仮想勘定残高により評価することの可否
Q14 成果型制度における期間配分方法
Q15 貸借対照表日前のデータ等の利用
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