労働組合の会計実務(六訂版)
●くろまる労働組合会計基準と会計実務の基本から、収益事業を営む場合の税務上の取扱いまで―
労働組合会計・税務のスタンダード解説書
組合執行部や財政担当者の方に、会計の理論と実践を解説するとともに、組合に関する税金についても正しい判断ができるようにわかりやすく記述しています。また、外部監査について、会計監査人の参考書としても役立つ内容も盛り込んでいます。
初版発行から19年が経過し、労働組合会計基準には変化はありませんが、会計環境や税務については、かなりの変化がありました。六訂版においては、殊に大きな改正があった消費税を中心に、一般的な事項から組合特有の事項まで広く追記・訂正を行っています。
監査においては、日本公認会計士協会より会員向けに実務指針として公表された「監査報告書の文例」についても、2022年3月に公表されたものをもとに解説しています。
【執筆者プロフィール】
神林 克明(かんばやし かつとし)
公認会計士・税理士・特定社会保険労務士
元日本公認会計士協会非営利法人委員会労働組合専門部会専門委員
日本公認会計士協会租税調査会資産課税等専門部会部会長
現在、公益法人、学校法人、労働組合等の監査に多数従事
繁田 勝男(しげた かつお)
公認会計士・税理士
NPO法人 日本会計支援協会副理事長
元日本公認会計士協会当協会副会長(非営利法人担当)
現在、多数の労働組合の監査および会計・税務の顧問に従事
戸張 実(とばり みのる)
公認会計士・税理士
現在、中小企業の税務会計の他、公益法人、学校法人、労働組合等の監査・税務会計に多数従事
室中 道雄(むろなか みちお)
公認会計士・税理士
現在、労働組合の監査および税務業務に多数従事
第1章 労働組合の会計
1 労働組合とその活動
2 労働組合と会計
3 労働組合会計の現状
第2章 労働組合の会計基準
1 労働組合会計の多様性
2 労働組合会計基準
3 労働組合会計基準の解説
4 公益法人会計基準と労働組合会計
第3章 労働組合の会計実務
1 帳簿組織
2 労働組合会計特有の勘定科目
3 計算書類
4 本部・支部会計
5 一般会計と特別会計
6 会計システム
7 簡易的な簿記の実務
8 労働組合の合併と財政
〔労働組合会計Q&A〕
問1 組合費を翌期返金したときの処理
問2 会計区分と預金利息
問3 積立金の果実
問4 過去からの多額の繰越金がある場合の予算編成
問5 予備費の支出
問6 備品購入の会計処理
問7 減価償却は絶対にしなければならないか
問8 大会費用の支出時期
問9 会計帳簿の保存期間
問10 収益事業の会計報告の時期と会計報告の形式
第4章 労働組合の税務
1 労働組合が課税対象となる税金の概要
2 法人税
3 地方法人税
4 法人住民税、事業税及び特別法人事業税
5 消費税
6 所得税の源泉徴収
7 職員等の住民税の特別徴収義務
〔労働組合税務Q&A〕
問1 収益事業とされる事業
問2 法人格のない労働組合の税金
問3 少額の物品販売
問4 自社株の配当金について
問5 組合の共済制度による貸付け
問6 固定資産の譲渡利益
問7 小規模の収益事業の区分経理
問8 非専従の役員手当
問9 役員活動費の取扱い
問10 非組合員になったときの闘争資金の払戻し
問11 組合から受け取った日当
問12 給与所得の年末調整
問13 住民税について
問14 専従者に支払う調整手当
問15 休職補償費の源泉徴収は
問16 組合の収入のうち、消費税がかかるものは
問17 バザーの収益は消費税の課税対象か
問18 赤字の厚生事業の法人税の申告は
第5章 労働組合の監査
1 監査に関する規定
2 内部監査
3 外部監査の概要
4 リスクアプローチに基づく監査の実施
資料
1 労働組合とその活動
2 労働組合と会計
3 労働組合会計の現状
第2章 労働組合の会計基準
1 労働組合会計の多様性
2 労働組合会計基準
3 労働組合会計基準の解説
4 公益法人会計基準と労働組合会計
第3章 労働組合の会計実務
1 帳簿組織
2 労働組合会計特有の勘定科目
3 計算書類
4 本部・支部会計
5 一般会計と特別会計
6 会計システム
7 簡易的な簿記の実務
8 労働組合の合併と財政
〔労働組合会計Q&A〕
問1 組合費を翌期返金したときの処理
問2 会計区分と預金利息
問3 積立金の果実
問4 過去からの多額の繰越金がある場合の予算編成
問5 予備費の支出
問6 備品購入の会計処理
問7 減価償却は絶対にしなければならないか
問8 大会費用の支出時期
問9 会計帳簿の保存期間
問10 収益事業の会計報告の時期と会計報告の形式
第4章 労働組合の税務
1 労働組合が課税対象となる税金の概要
2 法人税
3 地方法人税
4 法人住民税、事業税及び特別法人事業税
5 消費税
6 所得税の源泉徴収
7 職員等の住民税の特別徴収義務
〔労働組合税務Q&A〕
問1 収益事業とされる事業
問2 法人格のない労働組合の税金
問3 少額の物品販売
問4 自社株の配当金について
問5 組合の共済制度による貸付け
問6 固定資産の譲渡利益
問7 小規模の収益事業の区分経理
問8 非専従の役員手当
問9 役員活動費の取扱い
問10 非組合員になったときの闘争資金の払戻し
問11 組合から受け取った日当
問12 給与所得の年末調整
問13 住民税について
問14 専従者に支払う調整手当
問15 休職補償費の源泉徴収は
問16 組合の収入のうち、消費税がかかるものは
問17 バザーの収益は消費税の課税対象か
問18 赤字の厚生事業の法人税の申告は
第5章 労働組合の監査
1 監査に関する規定
2 内部監査
3 外部監査の概要
4 リスクアプローチに基づく監査の実施
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