行政書士のための補助金申請実務家養成講座(第2版)

行政書士のための補助金申請実務家養成講座(第2版)

この本の内容

目次

「新規開拓」「高い受任率」「業務拡大」につながる行政書士のための補助金申請入門

・不採択を防ぐテクニック、不採択になってしまった場合のリカバリー方法を追加
・Jグランツの新しい代理申請システム等を追加。さらに充実した「第2版」
・採択事例をもとにした「事業計画書のサンプル」を収録

中小企業経営者、個人事業主にとって、補助金は是非獲得したいと思うものですが、事業計画書をはじめとする膨大な書類の提出は大きな負担となります。数多の専門用語がちりばめられた公募要領を読むだけでも、事業者の時間とメンタルは削られていきます。
そこで、中小事業者の味方となるのが、行政書士を含む補助金申請を代行する専門家です。
補助金申請は、採択されたら終わりというものではなく、補助事業期間中は、数年にわたって様々な書類を提出しますので、専門家の関与は長期間にわたります。
そのため顧客とのリレーションシップを築きやすく、行政書士にとっては、二度目の補助金申請、融資申請、その他の許認可、従業員のビザ申請、事業承継・相続相談等にもつながりやすいので、初心者が取り組む価値の高い業務だといえます。

補助金と一口に言っても、補助金・支援金・給付金・協力金・助成金……と似たような名前があり、募集要件から時期も様々なため、初心者にとってはどこから手をつけていいのかわからないといったことが起こりがちです。
本書では、国の予算編成の流れを軸に、補助金の体系や位置づけをつかむことから始め、所轄庁や申請時期が変化しても対応できる力を身に付けることができます。
見積書、委任契約書のひな形のほか、実際に使用した事業計画書のサンプルも収録。報酬請求のタイミングや、不正申請に加担しないための防御策まで、幅広く押さえています。

補助金申請業務には「不採択」がつきものですが、第2版では、可能な限り不採択を回避するテクニックや、不採択になった場合のリカバリー方法についても解説しています。
ほかにも、申請しやすい補助金がわかる「補助金難易度マップ」や、他士業者との連携について等の新規情報を追加し、一層の充実を図っています。

【執筆者プロフィール】
山田 まゆみ(行政書士)
1961年 東京都出身
1984年 東京経済大学卒
大学卒業後、商社に入社するも2年目に夫の海外赴任を機に退職。その後、財務省関東財務局東京財務事務所を経て金融庁に入庁。
2019年 行政書士試験合格
2020年 行政書士事務所山田まゆみ事務所開業
行政機関等での金融関係相談業務経験を活かし、各種補助金申請、許認可申請業務を中心に活動中。

竹内 豊(行政書士)
1965年東京生まれ。
1989年中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。
2001年行政書士登録。
2017年「Yahoo!ニュース・エキスパート」オーサーに認定。
テーマ「家族法で人生を乗り切る」。
現在、竹内行政書士事務所代表、「行政書士合格者のための開業準備実践講座」主宰。
事務所のコンセプトは「遺言の普及と速やかな相続手続の実現」。
著書に
『行政書士のための「遺言・相続」実務家養成講座(新訂第4版)』(税務経理協会)
『行政書士のための「銀行の相続手続」実務家養成講座(第2版)』(税務経理協会)
『行政書士のための「高い受任率」と「満足行く報酬」を実現する心得と技』(税務経理協会)
『行政書士合格者のための開業準備実践講座(第4版)』(税務経理協会)
『[穴埋め式]遺言書かんたん作成術』(日本実業出版社)
などがある。

序章 行政書士と補助金
1 補助金とは
2 補助金は後払い
3 補助金申請業務の流れと主な必要書類
4 補助金の申請先は官公署
5 厳格な申請要件と膨大な書類作成
6 事業家の伴走者となって継続的な依頼を獲得する
7 コロナ禍でクローズアップされた行政書士による補助金支援
8 新人行政書士に補助金申請業務を勧める「3つの理由」
(1) ベテラン行政書士から良客を紹介される
(2) 事業家との信頼関係を築いて次の許認可や紹介につなげるステップ
(3) リピーターの獲得と業務の発展
第1章 補助金を取り巻く状況と法体系
1-1 補助金は我が国にとって重要な中小企業施策
1-2 国の予算を知り,補助金情報をいち早くつかむ
(1) 国の予算決定の流れ
(2) 事業計画は90時間から120時間かけて練る
(3) 単年度予算主義の原則と採択率
1-3 補助金申請業務の今後の展望
第2章 実務に求められる補助金の知識
2-1 補助金・助成金と支援金・給付金の違い
(1) 補助金と助成金
(2) 行政書士には扱うことのできない「助成金」
(3) 支援金と給付金
2-2 行政書士が扱うことのできる主な補助金
2-3 申請どおりに全額支給されるとは限らない
2-4 支給された補助金は課税対象となる
2-5 補助金の返還
第3章 受任のための準備
3-1 ターゲットごとに提案できる補助金情報と採択率を知る
(1) 情報収集(政府系メルマガの登録)
(2) ターゲットを決める
(3) 自分を知ってもらう
3-2 補助金比較表を作成する
3-3 「見積書」「委任契約書」「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」の作成
(1) 見積書の作成
(2) 委任契約書の作成
(3) 「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」の作成
3-4 報酬額の設定と報酬請求タイミングの決定
(1) 無料と有料の範囲の峻別
(2) 報酬額の目安
3-5 「GビズID」を知る
(1) 「GビズID」とは
(2) 行政書士は「GビズIDプライム」を取得
3-6 「Jグランツ」を知る
(1) 「Jグランツ」とは
(2) Jグランツを使いこなして顧客に合った補助金を提案しよう
(3) 行政書士等による代理申請機能の追加
(4) 画期的な行政書士法改正とデジタル社会対応への期待
3-7 パートナーとのネットワークを構築する
3-8 自分の補助金申請書を作成してみる
3-9 事業遂行に必要なヒト・モノ・カネを知る
(1) ヒト(人的要件)
(2) モノ(物的要件)
(3) カネ(財産要件)
第4章 面談から受任まで
4-1 面談での見極め
4-2 受任にあたっての規律 〜本人確認と取引時確認〜
(1) 行政書士職務基本規則上の規律
(2) 犯収法上の取引時確認等
(3) 犯収法の厳格化 〜士業が行う取引時確認に係る確認事項の追加〜
4-3 ヒアリングと要件確認
(1) 行政書士の準備書面
4-4 「GビズIDプライム」の取得
4-5 「Jグランツ」の開設
第5章 業務手順と報酬請求タイミング 〜その1公募開始から採択決定まで〜
5-1 公募開始
5-2 申請要件の確認 〜補助金申請の重要な第一歩〜
(1) 補助事業の目的
(2) 対象者
(3) 補助率と申請類型
(4) 対象経費
(5) 補助対象外経費
5-3 自己資金の準備
(1) 補助金は後払い
(2) 主な資金調達先
5-4 必要書類の収集
5-5 事業計画書の作成
(1) 「事業計画書」とは
(2) 事業計画書作成の具体的方法
(3) 事業計画書作成ツール
5-6 「支援書」「承認書」の取得
5-7 電子申請
第6章 業務手順と報酬請求タイミング 〜その2採択決定から補助金受給まで〜
6-1 採択決定(補助金交付候補者の決定)から補助金が支給されるまで
6-2 交付申請と交付決定
6-3 補助事業の開始
(1) 経理書類の作成・取得・保存
6-4 中間監査・事業遂行状況報告
6-5 事業実施中の注意
(1) 経理書類の作成と保存
(2) 時系列に沿った写真撮影
(3) 従業員の増員や事業場所の変更等
(4) 事業期間内に経費の支払を完了させる
6-6 補助事業の完了と実績報告
6-7 確定検査
6-8 補助金額の確定と報酬請求
6-9 事業化状況報告と継続的な関係の構築
第7章 実務直結知識
7-1 「常時使用する従業員」とは
7-2 2つの「法人番号」
7-3 「地域別最低賃金」と「事業場内最低賃金」
7-4 日本標準産業分類
第8章 トラブル事例を知って"落とし穴"を回避する
8-1 依頼者の代表権を確認する
8-2 機械や原材料等を海外から輸入
(1) 為替変動リスク
(2) 地政学リスク
8-3 海外送金に注意
(1) 資金移動業者と銀行の違い
(2) 資金の流れの透明性や日本語訳の準備
(3) 「外国為替及び外国貿易法」「犯罪収益移転防止法」の遵守
8-4 不正に加担しない
8-5 陥りやすいトラブル事例と行政書士法違反
事例01 過大な広告宣伝
事例02 受任範囲の認識違い
事例03 高額報酬を提示して,優先的に扱うよう迫る顧客
8-6 依頼を断る勇気と「お断り事例」
事例01 補助金で飲食店の換気設備を刷新したい
事例02 旅行業者が飲食業に業態転換したい
事例03 機械設備を先に購入してしまった事例
第9章 補助金から業務を発展させる 〜発展事例ワーク〜
事例01 事業承継補助金から遺言・相続へ
事例02 月次支援金から新たな補助金申請・在留資格申請取次への発展
事例03 持続化給付金から相続へ
事例04 持続化給付金から新たな補助金の検討
第10章 補助金の難易度を知る 〜補助金難易度マップ〜
10-1 事業計画書の枚数と採択率は反比例
(1) 高額な補助金と採択率
(2) 事業計画書の枚数と採択率
10-2 申請しやすい新しいタイプの補助金 〜IT導入補助金、中小企業省力化投資補助金〜
(1) IT導入補助金2025
(2) 中小企業省力化投資補助金
10-3 中程度レベルの補助金 〜小規模事業者持続化補助金〜
(1) 小規模事業者持続化補助金 様式集
10-4 小規模事業者持続化補助金 事業計画書(オリジナル採択事例)
第11章 不採択のリカバリー
11-1 不採択を防ぐ
(1) 申請書類の形式的な不備・過不足を防ぐ
(2) 事業計画書の枚数と難易度
(3) 事業計画書の具体性や実現可能性が低い場合
(4) 新規性・革新性・成長性・一貫性・収益性等
(5) 不採択の次善策を示しておく
(6) 事業者の覚悟と熱量を読む
11-2 不採択のリカバリー
(1) 事業者に対するリカバリー
(2) 事務所経営に対するリカバリー
第12章 他士業者との連携について
12-1 他士業者の特徴を知る
(1) 弁護士
(2) 税理士
(3) 地域金融機関
(4) 司法書士
(5) 社会保険労務士
(6) 中小企業診断士
(7) 宅地建物取引士
(8) 弁理士
12-2 相談事例から他士業者との連携を知る
第13章 骨法10か条
■しかく骨法その1 顧客と信頼関係を築く
■しかく骨法その2 顧客の思いを可視化・言語化し,書面に落とし込む
■しかく骨法その3 士業ネットワークを築く
■しかく骨法その4 国の方針や社会課題から敏感に情報収集
■しかく骨法その5 断る勇気,不正に加担しない
■しかく骨法その6 事業計画は顧客自身が立てる
■しかく骨法その7 行政書士は伴走者
■しかく骨法その8 顧客価値の実現
■しかく骨法その9 時間工数と報酬設定
■しかく骨法その10 迷ったら基本に帰る
付録 「ものづくり補助金」事業計画書(オリジナル採択事例)

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